やっと実名 報道された 佐藤壮一郎「裁判官」

32歳の裁判官をインサイダー取引の疑いで刑事告発 監視委 | NHK | 金融庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241223/k10014676501000.html

私はいずれかと言えば、大学生時代から犯罪報道匿名化の支持者なのだが、周囲の裁判官が誤認されて迷惑であろうし、国家権力を行使する立場にある裁判官であるから、例外的にしろ実名報道すべき場合とされるだろう。

（写真）同裁判官の経歴。
那覇地裁では国に対する沖縄県敗訴の判決も書いている。
最高裁人事局に見込まれた幹部候補生であったのだろう。
裁判官の身分を保持しているとすれば、罷免は免れまい。

「公開方法 工夫」もせずに「存否応答 拒否」をする

裁判所の公文書公開請求への対応はお寒い限りだ。
司法の「冬の時代」が続き、いつの間にか「極寒の時代」となっていた。
「茹でガエル」の例えの逆の「冷凍ガエル」みたいになっている。
（写真）「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす」というのは、要するに、最高裁人事局が国民の批判を受けずに思いのままの昇給人事をすることができなくなるということであろう。
これでは、例えば、私の昇給を阻止してきた（最高裁裁判官会議に付した昇給候補者名簿から外した）のが、名古屋高裁長官なのか、最高裁事務総長・人事局長なのか、知ることができない。
このような場合は、国家賠償法４条が準用する民法７１９条後段の規定に照らし、国家賠償法１条所定の「公務員」としては、両者の共同不法行為とするほかないであろう。
いたずらに証人尋問の対象者が増えるだけにもなりかねない。
原告の立証責任は大幅に軽減され、いずれかが昇給候補者名簿から外したことは明らかであるから（最高裁裁判官会議は数分以内の形式的な審議で原案どおりとする承認しかしていない）から、候補者からすら外されたことが不当であることさえ立証すれば十分となる。被告はそれでいいのだろうか。
（参照条文）
国家賠償法
１条１項　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
　　２項　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
４条　国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。
民法７１９条（共同不法行為者の責任）
　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。
　共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

さすが日経 忖度せずに 大砲４発「奇岩城」

私も連載最終回の今日になって初めて知ったが、日本経済新聞が今日まで最高裁批判の連載「三宅坂の奇岩城・最高裁」を４回掲載していた。
今日は私も登場した（写真）。
岡口基一元裁判官の弾劾裁判の際も見識を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK042WI0U4A400C2000000/
罷免判決を批判した社説を掲載したのは、あと、準全国紙の東京・中日、地方紙の信濃毎日・琉球新報くらいしか見当たらなかった。
今や最もリベラルな全国紙は朝日でも毎日でもなく、もちろん読売・産経でもなく、日経なのかも知れない。
さすがはクオリティーペーパーだ。
もちろん私の愛する東京・中日新聞にはまだ及ばないと思うが、これまで単なる経済紙と思っていたので、大いに見直した。

私も既に、奇岩城に向けて攻撃の講演・証言・出版・提訴の４発をお見舞いしているが、もちろんこれだけで済ませるつもりはない。
半沢直樹の決めゼリフにもある。
「やられたら、やり返す。倍返しだ！」

中一日で「無期懲役」の 津地裁刑事部 5人だけ

今日の津地裁判決から。
【無期懲役の判決】
アパートで男性殺害、現金が奪われた事件（津地裁）中京テレビ
https://youtu.be/4J0r9krtN9k?si=zvg32osAuBo87FcT

一昨日も鈴鹿市の殺人事件で、津地裁は無期懲役判決を言い渡したが、全く別の事件である。
つまり、２件の裁判員裁判を１か部しかない刑事部が併行して審理していたことになる。
（写真）私の著書に書いた津地裁刑事部の実情
裁判長と右陪席は２人ずついるので手分けできるが、左陪席は新任判事補が一人で務めている。
民事も２か部あっていいと思うが、刑事第２部の必要性はもっと高い。かつて、併行審理に協力するため、民事部の左陪席を刑事部に貸し出したら、民事の合議事件が開廷できなくなってしまった。
こんな地方の裁判所の裁判官不足による窮状は、雲の上の最高裁人事局の「裁判をしない裁判官」たちはご存知ないのだろう。

国を相手に まともな意見 付けられるのは 検事だけ？

昨日の最高裁判決から。

米兵事件で国負担、上告棄却
被害者側の敗訴確定
「救済理念に反する」裁判長が意見
　　最高裁（朝日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16107837.html

三浦守裁判長の意見は、国家賠償請求としては、いわゆる職務行為基準説により、国家賠償法１条１項の違法性が認められないから、棄却を免れないものの、そもそも沖縄防衛局長による見舞金の不支給自体が違法であり、請求を拒むことはできない、つまり、国家賠償請求訴訟ではなく見舞金請求訴訟であれば、遅延損害金も含めて賠償不足額を直ちに認容すべきであるという趣旨のように読める。
原発国賠判決に続いて、検察官出身の三浦守最高裁判事のみが多数意見に異論を述べるという異例の展開になっている。
最高裁の１５人全体を見渡しても、明らかなリベラル派の宇賀克也最高裁判事（学者出身）に次ぐ、準リベラル派と認めて良いだろう。
今回は、準リベラル派と目されていた尾島明裁判官も多数意見に与した。国の行政権に弱いキャリア裁判官出身最高裁判事の限界を示したともいえる。

「ＳＮＳを 控えよ」通知「機密指定」は 何のため？

年末が近づくと飲酒・外出の機会が多いからと、交通事故・交通違反等に注意喚起する通達が、お上から発せられる。
正直なところ、裁判所職員は子どもじゃあるまいしと毎年呆れている。
特に今年はこれに一段落が加わっているのが目についた。
「ソーシャルメディアを利用するに際し、職場や職務に関わる情報を扱う場合は、その内容によっては、国家公務員法上の守秘義務に抵触する可能性があるほか、守秘義務に抵触しない場合でも、事件関係者を侮辱したり誹謗中傷したりするような内容が含まれていれば、同法上禁止されている信用失墜行為に該当することもありますので、この点に十分留意してください。」
その当否はともかく、なぜこの内容に「機密性」があるのだろうか。
その過剰な秘密主義が、最高裁の信用失墜行為になっていることをそろそろ自覚すべきだろう。
人事局長も子どもじゃないんだから。

「裁判官ガチャ」対「後出しジャンケン」国には勝ち目が 無さそうな

最近よく「裁判官ガチャ」と言われる。裁判官の当たり外れが激しい事への不満である。
ただ、全国数千人の裁判官の誰かがその事件を原則として一人で担当しなければならず、担当裁判官はなるべく偶然に決まる仕組みにしているので、ハズレたと思っても、ある程度は我慢していただくしかない。その程度の不満で「裁判官忌避」を認めたら、裁判制度が成り立たない。
裁判官は、所属裁判所で事件番号順に配点され、たまたま当たった事件を担当するだけである。裁判官もその事件がやりにくいとか、嫌だからなどという理由では「裁判官回避」は許可されない。
そもそも、裁判官がその裁判所にいること自体が、多くの場合は偶然であり、最高裁の異動内示に応じたにすぎない。巨大なルーレットの玉として、全国津々浦々を回されているようなものだ。

しかし、よく考えてみると、国は、もしやろうとすれば、担当裁判官を選ぶ事ができる。
国の司法権を代表する最高裁は、重要な事件が係属している裁判所・合議体の後任裁判長や、全国の高裁の裁判長を決める権限を握っているのだから、国の行政権すなわち内閣を代表する法務省と協力して、
「人事を尽くして必勝を待つ」
という戦略が可能である。

特に、古くから日弁連を初めとする世論から問題視されている「判検交流」は、そのような必勝戦略の重要な一部として悪用されているのではないか、国民の絶えざる監視が必要であろう。
私としては、名古屋地裁民事第１部（労働事件集中部）の次期裁判長人事からは目が離せない。
名古屋の労働弁護士・経営法曹にとっても、死活問題かも知れない。

プレーボール！と 本邦初の 審判「自戦 解説会」

今夜は、伊藤塾東京校「明日の法律家講座」第357回の講師として登場。
塾生でなくても無料で、YouTubeでも見られるので、会場に来られない方々も是非ご高覧を。
ただし、この講座はアーカイブ配信をしない方針ということで、リアルタイムでしか見られない。
６時３０分から８時頃まで。
自分で言うのも何だが、必見の題材を準備した。
これで大小十指に余る会場を巡って来た今年の講演会は打止め。
弁護士任官して以来、二十余年の裁判官生活の総括をするのに、相応しい場を与えていただいたことに感謝。

https://www.itojuku.co.jp/itojuku/afterpass/kouenkai/tomorrowlaw/bn/tokyo357.html

裁判官の 評価と昇給「所長が決める」と ミスリード？

昨日の衆議院法務委員会の審議から。
先日の総選挙で初当選した篠田奈保子議員を初め、立憲民主党などの弁護士３人を含む議員が質問に立ち、裁判官報酬法・検察官報酬法の改正案について活発な審議が行われた上、可決された。
質疑で救われる思いがしたのは、ほとんどの議員が、裁判官については人事院勧告にこだわらず、もっと昇給して待遇を改善すべきという論陣を張ってくれたことだ。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55424&media_type=

それにしても、三権分立との関係で、現職裁判官である最高裁人事局長らを答弁に立たせることは、あまりにもリスクが高くないだろうか。
万が一にも虚偽答弁があれば、責任を問われ、最悪の場合、国会議員で構成される裁判官訴追委員会に訴追され、裁判官弾劾裁判所で罷免される可能性もある。
裁判官についてもボーナスや昇給の査定を広げるべきと主張した「日本維新の会」の議員の質問にあったように、裁判官人事評価書の作成のみならず、裁判官の昇給をも地家裁所長が決めているかのように誤解させる答弁をすれば、高裁の意見を聞いて最高裁裁判官会議で決めている旨の、私の裁判における国の答弁書の記載（写真）と矛盾を来たしかねない。
人事ながら、大丈夫だろうかと心配する。
最高裁事務総局の裁判官は全員、裁判をしていないのだから、トップの最高裁事務総長と同様、裁判官の身分を離れて裁判所事務官に転官しておいた方が無難であろう。

成香みたいな「今年の漢字」金、金、金、金、またも金

【今年の漢字】揮毫された文字が「達筆すぎて読めない」と話題に。2024年に選ばれたのは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/a13b43413759ce850049f9b09e576c69c954ba1c

実に５回目の「金」。
マンネリにうんざり。
投票者多数にセンスが無さすぎる。
もっと捻りなさい、捻りなさい。

もっとも、今回の揮毫の「金」は将棋駒の「成香」の字に似ている。
それならば、将棋盤で右上隅の「１一」から盤外の「０〇」に進んだばかりの私の「成香」だ。