まさに「地方切り捨て」の手当。
むしろ「都会手当」と改称する方が相応しい。
東海3県で最も分かりやすいのは、岐阜県。
岐阜市は6%から4%へ引下げ。
岐阜市以外は、これまで3%だった大垣市・多治見市・美濃加茂市・各務原市・可児市も含めて、全域が支給地から外された。
三重県は原則4%とされる一方で
鈴鹿市 12%→8%
四日市市 10%→8%
津市・桑名市・亀山市 6%→4%
と下げられた。
愛知県は原則8%とされ
豊田市・刈谷市 16%→12%
名古屋市・豊明市 15%→12%
西尾市・知多市・みよし市 10%→8%
と軒並み下げられた。
要するに、4%刻みの5段階にしたことに紛れて、東京都以外の%については軒並み4%以下の端数を文字通り「切り捨てた」のではないだろうか。
分厚い人事院勧告にも全く記載されていない%設定の根拠を開示させ、精査を要するところだ。
むしろ「都会手当」と改称する方が相応しい。
東海3県で最も分かりやすいのは、岐阜県。
岐阜市は6%から4%へ引下げ。
岐阜市以外は、これまで3%だった大垣市・多治見市・美濃加茂市・各務原市・可児市も含めて、全域が支給地から外された。
三重県は原則4%とされる一方で
鈴鹿市 12%→8%
四日市市 10%→8%
津市・桑名市・亀山市 6%→4%
と下げられた。
愛知県は原則8%とされ
豊田市・刈谷市 16%→12%
名古屋市・豊明市 15%→12%
西尾市・知多市・みよし市 10%→8%
と軒並み下げられた。
要するに、4%刻みの5段階にしたことに紛れて、東京都以外の%については軒並み4%以下の端数を文字通り「切り捨てた」のではないだろうか。
分厚い人事院勧告にも全く記載されていない%設定の根拠を開示させ、精査を要するところだ。