韓国経済の破綻

これまで、日本や豪州　あるいは欧州や米国　あるいは中国の経済について書いてきたが、日本のお隣の国、韓国についてはあまり書いては来なかった。
しかし、竹島問題や、さらには、対馬　また九州海域をまで自国領土だと主張する韓国を見て、あまりにも軽率でしかも、愚鈍な理論を繰り広げる彼らに、残念さと、同情を寄せつつも、今後起こる２０１３年のシナリオについて書いてみたい。

今日の前半のブログの投稿では、中国が、米国債を売るということを中心に話を進めた。同時にアメリカは米国債をさらに発行量を増やして売りたいと考えているとも書いた。米国債の引き受けては言うまでもなく、日本になる。つまり、日本はすでに世界最大の米国債の引き受けをしており、さらに米国経済の再起のために、貢献するであろうということだ。
そのためには、日本の経済が崩壊してしまってはアメリカ政府としては困るわけである。
つまり、日本に心中をお願いする以上、対中国　対韓国　という日本にとっては、ライバルとなる国々への態度を強めるか、あるいは日本のすることに、見て見ぬふりをすることは、すでに同意内容に入っているのである。
ともあれ、日本には米軍基地があり、日本には米国債が山のように積まれており、しかも、米国にとってはかけがえのない軍事パートナーである以上、今までの対日本強硬路線は、良くないと考えていることは、あらゆるところで露骨になってきている。
中国政府は日本との関係修復を望んでおり、最近は、日本へのバッシングを極力控えるようになった。つまり、今日本は、米国と中国の両方から、ラブコールを受けている。

こんな中、無邪気で、楽観的で、利己主義な上に自分たちに都合のいい絵しか思い浮かばない人たちがいる。
言うまでもなく、韓国だ。
彼らは、本当に、無邪気に、サムソンが日本に勝ったとか、ソニーに勝った、あるいは、ヒュンダイが日本車に追いついたなどと信じている。が、１９９７年のアジア通貨危機の時、IMFに泣きを入れて助けてもらい、そのIMFの主な資金を供出している国が、日本であることをもう少し知っていれば、もうちょっと、日本に敬意を払ってもいいはずなのだが、どうやら、そんな気はないらしい。

ともかく数字で見てみよう。

通貨危機のとき、韓国は８８億ドルしか準備高がなかったが、今は３１６８億ドルもあるので、大丈夫だと思っているかもしれない。韓国官僚たちは、「経済の基礎はしっかりしている」と言うが、現在の輸出は去年に比べて三ヶ月連続で減少している。
しかし、韓国の負債は、２３１％　対名目国内総生産比にまで上昇しており、これは、通貨危機のときの１５０％をゆうに超えている。
楽観論の中心となる将来の見通しも暗い。
第一四半期　第二四半期ともに、数字は悪い。しかも、これから回復する輸出頼みは、うまくいきそうもない。
李政権が、反日を煽る背景には、経済が悪くなってきている今、他に人気を取る方法がなく行き詰まっているからだ。
今のまま、反日を煽る政策はしかし、日本からの援助も受けられなくなる。
経済の観点から言えば・・・
日本が、もし、今、地獄の入口に立っているならば、韓国は既に火の海で茹で上がっているということだ。

中国の外貨準備高

先日、中国のバブルが７月に弾けたという証拠がすでに出揃ったと書いた。
そして、エルニーニョ現象が今後、世界の食糧事情にどのような危機をもたらすかについて、昨日書いた。
そして、今日はさらに突っ込んで、今後、どう世界の経済が動くかについて、私なりの見解を書く。
ただし、読み手のあなたが、まさかそんな恐ろしいことはないだろうと、思うのは、あなたの勝手である。だから、私のこれから各シナリオを　批判しても差し支えない。だが、私の言うことは、今までも、そしてこれからも当たってきたことを、多くの人が認めている。

中国には、現在　３．２トリリオンダラーの米国債＝外貨準備高がある。おおよそ２６０兆円。

今、中国の国内では、多くの政治闘争が起こっている。政治闘争のなかで、もっとも忌み嫌われる言葉は、中国の経済が下降線をたどっているということである。それを言うと、中国の金融市場が混乱し、すでにトレンドとなっている海外の中国向け投資が一気に冷え込むことを知っているからだ。
しかし、すでに覆うべくもない事実があることは、先日書いたとおりである。

中国は、外貨準備高を、「これからの発展に寄与するべき資源の獲得に使う」という議論がなされている。
本当のところは、すでに、手いっぱいのインフラ投資で使ってしまった穴埋めに、外貨準備高を減らして補填しようということなのだが、そうは、言わない。

彼らが、どういう言い方をしようと、あるいは何も言わなかったとしても、中国はすでに外貨準備高を増やすことはできないし、今後、減らしていくという方向に行かざるを得なくなっているのは確かだ。もちろん、経済混乱をなるべく防ぎたいので、段階的に、今年の終わりごろから、米国債を売り始めるだろう。
同じ今年の終わり頃、アメリカはさらに、ドル発行高を増やす・・・増やさざるを得ない事情がある。
高い失業率に加え、冷え切った国内消費を刺激するには、金をばら撒くしかないのだ。
アメリカの大きな問題は、例えば、サブプライムローンで大罪人に値する金融機関を、無罪にし、それだけでなく、彼らにジャブジャブと増えたマネーサプライのドルを与えてしまうという、モラルの観点から言えば、とんでもないことを、平気で２００８年以降やり続けてきたことと、さらに、税金で助けられた金融機関のマネージャーが何百億円ものボーナスをそこからちゃっかり頂くということも平気で行われてきたという事実である。
アメリカが、おかしくなってしまったのは、サブプライムローンもさることながら、そのあとの対策が、とんでもない方向で、一部の人間たちだけが利益を得るような方向に行ってしまったことにある。
アメリカの金融機関の多くは、中国や韓国に大量の金を投資している。むろん、さまざなチャンネルを使っての投資で、それが潤滑油のようにうまく流れていれば、問題はない。アメリカから大量に入ってきた外貨を中国は米国債を買い続けることで、競争力のある為替（かなり日本にとっては不平等な戦いを強いられている）で、ラットレースのねずみのように、過去２０年間無我夢中で走り続けてきた。だが、ここに来て、中国は消費の限界という壁に突き当たってしまった。
そう、世界には５０億の人間がいるかもしれないが、その中で、多くの製品・・・ホワイトグッズを使える人間はごくわずかで、そこにモノが売れるかどうかが、世界のビジネスなのである。つまり、車、家電、などを買うことのできる人間は、ガソリン、道路の整備された地域に住み、そして、電気の安定供給ができるところで、生活をしていることが大前提になるのである。
日本人にとっては当たり前の、これらのことが、できない国は、実は出来ている国よりもずっとずっと多いのだ。
明日の食べ物が無い人間に、洗濯機もコンピューターも買う必要がないのである。

結局、モノが売れない　となると、あとは自前の持っている資金で、乗り切るしかない。
家庭で考えてみれば、わかりやすいだろう。
お父さんが失業したら、お母さんはなんとか、貯金を崩してやりくりしなければならないのと同じ理屈だ。

そこで、中国は年内中に、「資源を確保するために」という理由から、外貨準備高を段階的に減らしていくだろう。
これは米国ドルの下落を誘うことになる。

私の観測が正しければ年末には　１ドル＝５０円という時代がやってくるかもしれない。

これは、日本の製造業にとっては、死刑宣告も同様の意味を持つのだ。
製造業は、多くのカットと改善をしながら、ようやく数％の利益が出るか出ないかの世界で頑張っている。
一気に、４割の為替の変動が起これば、それは、即死状態なのだ。
その結果・・・
日本の製造業は、多くのリストラをせざるを得ない。
つまり、多くの日本人が、会社をクビになるわけである。
今の失業率が、一気に１０％前後に上がるのだ。
２０１２年１２月に　マヤのカレンダーの言うように世界が終わってくれれば、地獄を見なくても済むだろうが、残念ながら、マヤのカレンダーのように世界が終わってくれなければ・・・（私は終わらないと思う）　２０１３年は地獄の入口に立っている自分を発見することになるかもしれない。

今の日本の輸出先はアメリカからすでに中国に移ってきているというと言われている。
だから、仮に５０円＝US$1となっても、大丈夫だろうという人もいるかもしれない。
だが、根本的なことを忘れてはいないか？
なぜ、中国が外貨準備高を減らす・・・あるいは減らさざるを得ないかという点である。
もし、中国の経済が、彼らの主張するように、さらに発展を続け、より多くの資源を必要とするならば、なぜ？中国の港には鉄鉱石が渦高く積まれているのだろう。そして、鉄鉱石の行先である鉄鋼製造会社には多くの鉄鋼製品が錆びたまま放置されているのだろう？

私は、大樹の倒れる時は、ゆっくりとしかし、どんな力でも支えられないと言うことを言っているに過ぎない。
今、中国は、それこそゆっくりゆっくりと、倒れていきつつあるところだ。しかし、ある一点の臨界点を超えるとその倒れ方は加速し、辺り一面の草花をへし折って行くであろう。

世界は、絶望の淵のすぐ前に佇んでいる。
今、ギリシャの話題などをする人がいたら、一笑に付して良いだろう。
本当に恐ろしい事態はまだまだこれからで、２０１３年には多くの私の言っていることが現実となることを、あなたは知ることになるだろう。