中国の不動産バブル崩壊について

中国の不動産バブルは、普通の国ならば、とうの昔に崩壊している。
だが、中国共産党は、不動産バブルを崩壊させないためにあらゆる手を尽くしてきた。
その中でも顕著なのは、マネーサプライの増大である。
マネーサプライを増やすというのは要するに、市場に出回っている紙幣の量を増やすということなのだが、それによって、国内の景気を浮揚させるカンフル剤になる場合がある。
日本では現在黒田総裁が行っているし、アメリカでは　ベン　バーナンキー前金融庁長官が行った。

しかし、これを続けると、副作用としてインフレが起こる。
日本の場合は、１０年に及ぶデフレ脱却のために、紙幣の増刷は、正しい処方箋であったかもしれないが、中国の場合は危険だ。
すでに、中国の友人から実際のインフレは１６％ほどだとの情報を私は得ている。

しかも中国の富裕層が、続々と海外に移民している。
それは　なんと６４％にものぼり、さらに毎年国外に、彼らとともに流出する金額の総計は　中国ＧＤＰの３％に相当するのだ。
つまり、中国から富の流出が続き、しかもインフレで国内の物価が上がり、さらに、
中国の、貧困層は一日　一人当たり１ドルしか収入の無い人々が、５億人もいるという現実がある。
つまり、彼らはいま辛うじて生きていけるが、あと１０セント　物価が値上がりすると干からびてしまうか、暴動になるということだ。
年間１６％のインフレが彼らを直撃するのは、時間の問題で、それを知っている中国政府は、不動産バブルの抑制という手段を打てないでいる。
さらに、それが紙幣の増刷というパッチワークにも似た方策となり、それがインフレを誘発するという　悪循環になるというわけだ。

さて、今後、どうなるのか？
そして、いつ、どのような形で中国は崩壊への道をたどるのか？

続きは当然　ここでは書かない。
ＧＳＭのみである。