ドナルド トランプの表裏

政治には表裏がつきものだ。
ドナルド　トランプほどの人間になると、表裏は時には矛盾するほどのものがあっても、まかり通る。

日本に影響のあるもっとも大きな表裏は、彼が選挙中に東アジアへの関与を薄めるということを公言してきたことだ。

だが、それを真に受けてはいけない。

軍事費の負担を各国に強いるというのは、ケチな米国大統領の誕生という面はあるが、米国が関与しないということにはならないのである。
理由を述べる。

彼は、まだ大統領職についていない。
ついていないにも関わらず、フィリピンに電話をかけ台湾に電話をかけ、などした。

つまり、彼の意志は　はっきりしている。

中国封じ込めだ。
そして、困った中国から、最大の　ディールを引き出すことである。
それは、中国の元の市場の自由化だろう。

中国共産党が、一つの中国　を言い出したら、彼は、なんと返答すると思う？

私は、「中国の国民が中国のトップであり、共産党はその走狗に過ぎない」と言い出すだろうと思う。

結果、中国共産党は、内部崩壊を誘発することとなり、ほころびは、様々な影響を広げることだろう。
とくに、銀行などが、今まで通りの融資を国庫から借り受けできない事態になると、オーバーナイト　レートが一気に上がることも考えられる。
中国の元が自由市場に委ねられると今までの価値を維持していくことは難しいに違いない。
そうなると、ハイパーインフレを起こし、利率が跳ね上がることとなる。
中国は、原油の支払いが滞りなどするかもしれない。

つまり、たった一つの要求をトランプは突きつけるだけで、中国は右往左往することになる。
それは、元の自由化だ。
これでも、東アジアへの関与をアメリカはしなくなると言いたい経済人がいたなら、どうして、そんなことになるのか、教えてほしい。

日本が軍備増強をしなければならない理由

過去７５年間
戦後というくくりの中で、日本には米軍が駐留しつづけた。
それは大規模な基地であり、軍隊であり、最新鋭の兵器でもある。

３万人以上の米国軍隊を一国で受け入れている国は、日本以外にはない。
これが、日米安保の肝であり、そして、日本の地位協定になり、日本の植民地化であり、アメリカがどれほど無茶な要求を言ってきても飲まなければならない根本でもある。

どうすれば、日本は、独立できるか？

まずは、自主憲法を作ることだ。
これによって、自衛隊を軍隊にする。

軍隊になったら、軍備費用をGDPの３％にする。
それによって、防衛だけではなく、場合によっては攻撃もできる軍隊にすることを目指す。
１０年程度で、ある程度の軍備が整うと同時に、徐々に米国の撤退を促す。
米国としても、費用がかかりすぎる日本駐留を減らすことは、自国の利益になると考えるだろう。

米国の撤退が、始まると同時に、日本は独自で様々な活動と意見を言うことができるようになる。

軍事大国になる必要はないし、また、軍備を整えたからといってすぐに、「軍靴の音が聞こえる」と騒ぎ立てることでも、ない。
韓国や北朝鮮、それに中国が、どれほど日本の政策に反対したとしても、日本にとって　「独立」は、悲願だ。
これ以上、アメリカの言いなりになって、国民をモルモットにしてたまるか・・・
と言う気概があるならば、軍拡は避けて通れない道だ。

三菱重工、川崎重工などが、共同でさまざまな軍事兵器を作る能力を持っていることは　周知のとおりで、軍備が増えるにしたがって多くの産業が潤う。
つまり自国産業が、軍備という側面から後押しされつつ広がっていくという事だ。

武器を輸出するビジネスは、利益率が高い。
人道的な話をすれば、もちろん、人を殺す武器を作り、売るなどということは、とんでもない。となるだろう。
無辜が殺されるのを、阻止しなければならないのは、もっともなことだ。
だが、利益率の高いビジネスをアメリカが独占している現在の兵器市場。
これを、どうすれば、日本の利益に結び付けることができるかということを考えるビジネスマンがいても、不思議な話ではない。
それが、倫理的に良いとか、良くないという議論は別にしても、