小佐古参与が、涙の会見をした。
「子供たちに、こんな思いをさせられない」
karinnkarinのコーヒーブレイクより抜粋させていただくと、
□嶋橋 伸之
1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。
実名での最初の認定。（認定２件目）。
中部電力浜岡原発勤務、 計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して、50．63ミリシーベルト被曝。
慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。
□大内 久
1999年9月30日、JCO東海事業所臨界事故。
16～20シーベルト （16,000～20,000ミリシーベルト）被曝。35歳。死亡。
□篠原 理人
同上。6～10シーベルト被曝。39歳。死亡。
□横山 豊
同上。1～4.5シーベルト被曝。54歳。生存。
JCO東海事業所臨界事故で水抜きの突撃隊が作られたが、当時、 「針が振り切れた」というのは100ミリーシーベルトを超えたことをさした。
□長尾 光明
2003年1月、福島県富岡署に労災申請
福島第一、 浜岡原発、ふげんで被曝労働。
77年10月から82年1月まで4年3ヶ月従事。70ミリシーベルト被曝。
多発性骨髄腫。2004年1月労災支給。
すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラントや 東電に話し合いを申し入れたが拒否され、04年10月7日、 「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴。
2007年12月死亡。82歳。2010年 2月、最高裁上告棄却。敗訴確定。
□喜友名 正（きゆな ただし）
淀川労働基準監督署に労災申請。
泊、敦賀原発など全国7ヶ所の原発で97年9月から6年4ヶ月間、 非破壊検査に従事。99．76ミリシーベルト被曝。
悪性リンパ腫により2005年3月死亡。53歳。
2005年10月、 遺族は労災を申請。2006年9月却下。2007年、不服申し立てにより厚生労働省で「りん伺」（上級官庁に伺いを立てる）決定。 2008年10月労災認定。
これらはすべて、大人の数値である。
子供が受けると、この数倍は確実だ。
政府は・・・
私たち、日本人の子供たちを、実験のモルモットにするつもりか？
外国の医師団が ショックだ、日本の政府は何を考えているのか？と強く非難している。
文部科学省・・・
ああ、私は血涙が出るほどに悔しい。
大切な かわいらしい子供たちを、あなたたちは、殺すつもりなのか？
世界の医師・・・といってもアメリカだが、彼らは、おおむねこのように考えている・・・
レベル ７の環境破壊のなかで、真剣にこの チェルノブイリ以来、25年ぶりに起こった 最悪の状況のなかで、世界は日本に注目している。そのなかで、子供たちを日本の大人が、どういうふうに扱うのか、日本の従順な国民をどのように、扱うのか、情報をどのように開示するのかに注目している。
世界は、アメリカを中心に、公共の健康、そして、かつてのソビエト連邦の失敗を繰り返さないために、何をしていくべきなのか、環境をどのように整えていくべきか、安全と安心をどのように地域住民が享受できるようにするべきかを、科学的なアプローチおよび、社会的責任として、考えていくべきである。
この、25年ぶりに起こったレベル7の事故を、収束させるためには、重要なこととして、まずは、チェルノブイリに比べてどの程度現在の状況が深刻なのかを、第三者的な立場で、経済、健康、地域、などのそれぞれに分けて、注目しなければならない。
また、事故の起こった我々日本としては、今後の世界の起こりうる事故への警告およびそのために伝えられる情報を、きちんと管理し、そして、発表するべき義務もある。
長い期間で、、この激しく汚染された場所は、どうなるのかについても、長期でその変化を見ていかなければならない。
まだまだ分からないことが多い。
健康の影響などは、とてもわかりにくい。
なぜなら、すぐには出ないからだ。
しかし、確実に影響があるので、単純に、今なにも影響が無いからと言って、放り出すことはできない。
また、各個人によって、どのくらい放射能を受けたのかということも、分からないので、詳しく患者の状況を把握することは難しい。
例えば、50人の福島の労働者も正確には、影響についての情報が無い。なぜなら、本人たちが、きちんとした数値管理を受けていない恐れがあるからだ。
被爆には、安全と言うことは、ありえないことは世界的に明らかだという視点は不可欠で、そこから立って、人類の未来への警告として健康の影響を未来に渡って、調べていくこと、そして、子孫への遺伝子の影響を、きちんと何世代にもわたって、調査を続けていくことは重要である。
アメリカにとっては、チェルノブイリの患者たちは非常に興味深い サンプルとして今も、調査対象になっているが、今回の福島もまた、同じように興味深いサンプルとなるであろう。
このようなサンプル（検体）が得られることは稀なことなので、今後も、著差を続けていくことに、医師団は、意義を感じている。
しかし、大事な教訓は、ここで彼らが訴えるのは、アメリカでも起こりうるこの現実を突きつけられたということが一つ目。
そして、次に考えなければならないのは、廃棄物の行方をどうするのかということだ。これは、政治的に解決しなければならない。
例えばコンクリートで囲んでも、放射能は出続けるので、簡単には、解決しない。
アメリカにも30以上の似たデザインのものがあり、それらの火災の影響や、爆発の可能性は、考えなければならない。
今までの対応では十分でないことは確かだ。
そこで、期間を決めて、今後、どう対応するかをしなければならない。
逃避プランも今後は、住民を守るために大事な教訓となった。
放射能の影響も、福島第一プラントの周囲では、ほとんどの土地のサンプルも、少なめに出されていたり、あるいは、50キロメートル先のほうではあまりきちんと計られていなかったりする。これは 心理学的に考えれば、政府と、東電の優先することが、まずは保身であったことと、無関係ではないだろう。多くのデータを出さなかったり、あるいは、逃避プランの遅れていることなども、同じく、そういう意味では、社会心理学的には興味のある状況であり、それを、いかに最小限に被害を抑えるかというリスク管理よりも、さまざまなガイドラインを優先させて、そのガイドライン・・・・同心半径によって避難する住民としない住民を分けたりという自然環境を無視した対応などが行われたりもするため、高い放射能の影響を風下であったために、示しているエリアの人々がそのままであったりする。長い期間で言えば結局は、それらの地域を放置しておいたら、より国にとっては大きな損失となるにもかかわらず、現在の対応を優先するがために、彼らを犠牲にしてしまうのである。それが何百万人にも後々に影響を与えることになるだろう。全体のプロセスとして考えると、長い期間では、大惨事になることが、確実視されており、科学的な立場で、水と食料について公共の健康について考えるべきときであるのに、セーフレベルを引き上げガンのリスクを引き上げる行動が取られている。
このままで行けば、今後ガンは、100人に一人のガンにかかる確率が3人に増えたとしたら、100万人に対して3万人に増えることになる。これは 大人のリスクだ。安全だと政府は言う。だが、これは残念ながら、嘘である。被爆には、安全なレベルなど、絶対にありえないのだ。１００％のリスクがあるのである。安全なレベルなど、世界中に存在しない。これはきちんと理解しなければならない。
ショックな現状は子供は、より影響を受けやすい。
子供に20ミリシーベルトをあたえると500人に一人の子供がガンになることを示している。つまり、この地域で言えば、200人の子供がガンになるということだ。
また、様々な形で身体に取り込まれた放射能は、様々な影響を与えるであろう。
また向こう200年にわたって何度もこの影響は遺伝子を伝って出てくるであろう。
どれほど危険なことかを理解していれば、今しなければならないのは、直ぐにこの場所から離れるであろう。
健康を守ることは大事だ。こんなことは、アメリカで決して起こってはいけないことだ。
今後、クリーン エネルギーをアメリカは開発し、もう原発を作ることをしてはいけない。
私たちは、この福島の結果がどうなるか、
ほぼ確実に分かっている。どれほど、完璧だと思ったデザインであろうとも、完璧とは程遠いということを今回の事故は証明して見せた。
一体、どのくらいの人間が、今後死ぬことになるのか？
これは、日本の政府が、さまざまに公共に与える影響を考えて、わざと間違った情報を流していると考えられる。さらにそれが大きな被害を与えることになることは想像できるが、多くのことがはっきりしていない上に、どのくらいの人が、今その地域にいるのかも津波の後ではっきりわからないため、具体的な数値を出すことは不可能だ。
日本政府は、家の中にいるようになどということを発表している。
政府としては、影響が大きくなることと、健康被害が拡大することのジレンマのなかにいるのであろう。
一体どのくらいのレベルまでに被爆ならば大丈夫なのか？
はっきりとは言えない。なぜなら個人差があるからである。だが、１００％のガンのリスクがあるのは、セシウム１３７がもっとも多いだろう。しかし、どのくらいの人間がどのタイプの放射能を浴びてそして、統計を取ると言うこと自体難しい。広島 長崎の古い観察記録があるだけで、それだけで、研究の対象とするには あるいは結論をつけるのは無理がある。この難しさの中で、一番はっきり言えることは、まず、最小限にとどめる努力をするべきだということだ。
放射能は、チェルノブイリでは、広い地域で離れていても影響のある人はあったと思える。
レントゲンを妊婦にしないことは、常識だが、それは、影響を減らすためである。
医学の世界では、影響を減らすために様々に工夫してどれだけ放射能の影響を減らすかということに腐心している。
しかも放射能は、蓄積されてくるので、土地から出てくる放射能、海から出てくる放射能など、環境にどのくらいの放射能が含まれているかを福島で考えることは、いますぐに始めなければならない検証であるはずだ。
福島の放射能の影響は、世界にとってどのくらいの影響があるかというシュミレーションは、まだはっきり実は分かっていない。ひとつには、福島からの情報が、日本の政府どおりなのか、あるいはもっとほかに漏れている（放射能が）あるのか、それが例えば今の発表の10倍もあるのかどうかも分からないので、今から予測することは難しい。
現実には向こう二週間の様子を見なければならないだろう。
放射能の計測地にばらつきがあるのはなぜか？
日本の社会は、様々な計測地があるが、どれが信用できるのかはもうひとつはっきりしない。1メートルの高さが普通なのだが、どの時間軸でレポートされたものか、何キロ離れているのか、あるいは、風向き、細かいディテールなどが同時に発表されているものは無いので、判断が出来ないのが現実である。
「子供たちに、こんな思いをさせられない」
karinnkarinのコーヒーブレイクより抜粋させていただくと、
□嶋橋 伸之
1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。
実名での最初の認定。（認定２件目）。
中部電力浜岡原発勤務、 計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して、50．63ミリシーベルト被曝。
慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。
□大内 久
1999年9月30日、JCO東海事業所臨界事故。
16～20シーベルト （16,000～20,000ミリシーベルト）被曝。35歳。死亡。
□篠原 理人
同上。6～10シーベルト被曝。39歳。死亡。
□横山 豊
同上。1～4.5シーベルト被曝。54歳。生存。
JCO東海事業所臨界事故で水抜きの突撃隊が作られたが、当時、 「針が振り切れた」というのは100ミリーシーベルトを超えたことをさした。
□長尾 光明
2003年1月、福島県富岡署に労災申請
福島第一、 浜岡原発、ふげんで被曝労働。
77年10月から82年1月まで4年3ヶ月従事。70ミリシーベルト被曝。
多発性骨髄腫。2004年1月労災支給。
すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラントや 東電に話し合いを申し入れたが拒否され、04年10月7日、 「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴。
2007年12月死亡。82歳。2010年 2月、最高裁上告棄却。敗訴確定。
□喜友名 正（きゆな ただし）
淀川労働基準監督署に労災申請。
泊、敦賀原発など全国7ヶ所の原発で97年9月から6年4ヶ月間、 非破壊検査に従事。99．76ミリシーベルト被曝。
悪性リンパ腫により2005年3月死亡。53歳。
2005年10月、 遺族は労災を申請。2006年9月却下。2007年、不服申し立てにより厚生労働省で「りん伺」（上級官庁に伺いを立てる）決定。 2008年10月労災認定。
これらはすべて、大人の数値である。
子供が受けると、この数倍は確実だ。
政府は・・・
私たち、日本人の子供たちを、実験のモルモットにするつもりか？
外国の医師団が ショックだ、日本の政府は何を考えているのか？と強く非難している。
文部科学省・・・
ああ、私は血涙が出るほどに悔しい。
大切な かわいらしい子供たちを、あなたたちは、殺すつもりなのか？
世界の医師・・・といってもアメリカだが、彼らは、おおむねこのように考えている・・・
レベル ７の環境破壊のなかで、真剣にこの チェルノブイリ以来、25年ぶりに起こった 最悪の状況のなかで、世界は日本に注目している。そのなかで、子供たちを日本の大人が、どういうふうに扱うのか、日本の従順な国民をどのように、扱うのか、情報をどのように開示するのかに注目している。
世界は、アメリカを中心に、公共の健康、そして、かつてのソビエト連邦の失敗を繰り返さないために、何をしていくべきなのか、環境をどのように整えていくべきか、安全と安心をどのように地域住民が享受できるようにするべきかを、科学的なアプローチおよび、社会的責任として、考えていくべきである。
この、25年ぶりに起こったレベル7の事故を、収束させるためには、重要なこととして、まずは、チェルノブイリに比べてどの程度現在の状況が深刻なのかを、第三者的な立場で、経済、健康、地域、などのそれぞれに分けて、注目しなければならない。
また、事故の起こった我々日本としては、今後の世界の起こりうる事故への警告およびそのために伝えられる情報を、きちんと管理し、そして、発表するべき義務もある。
長い期間で、、この激しく汚染された場所は、どうなるのかについても、長期でその変化を見ていかなければならない。
まだまだ分からないことが多い。
健康の影響などは、とてもわかりにくい。
なぜなら、すぐには出ないからだ。
しかし、確実に影響があるので、単純に、今なにも影響が無いからと言って、放り出すことはできない。
また、各個人によって、どのくらい放射能を受けたのかということも、分からないので、詳しく患者の状況を把握することは難しい。
例えば、50人の福島の労働者も正確には、影響についての情報が無い。なぜなら、本人たちが、きちんとした数値管理を受けていない恐れがあるからだ。
被爆には、安全と言うことは、ありえないことは世界的に明らかだという視点は不可欠で、そこから立って、人類の未来への警告として健康の影響を未来に渡って、調べていくこと、そして、子孫への遺伝子の影響を、きちんと何世代にもわたって、調査を続けていくことは重要である。
アメリカにとっては、チェルノブイリの患者たちは非常に興味深い サンプルとして今も、調査対象になっているが、今回の福島もまた、同じように興味深いサンプルとなるであろう。
このようなサンプル（検体）が得られることは稀なことなので、今後も、著差を続けていくことに、医師団は、意義を感じている。
しかし、大事な教訓は、ここで彼らが訴えるのは、アメリカでも起こりうるこの現実を突きつけられたということが一つ目。
そして、次に考えなければならないのは、廃棄物の行方をどうするのかということだ。これは、政治的に解決しなければならない。
例えばコンクリートで囲んでも、放射能は出続けるので、簡単には、解決しない。
アメリカにも30以上の似たデザインのものがあり、それらの火災の影響や、爆発の可能性は、考えなければならない。
今までの対応では十分でないことは確かだ。
そこで、期間を決めて、今後、どう対応するかをしなければならない。
逃避プランも今後は、住民を守るために大事な教訓となった。
放射能の影響も、福島第一プラントの周囲では、ほとんどの土地のサンプルも、少なめに出されていたり、あるいは、50キロメートル先のほうではあまりきちんと計られていなかったりする。これは 心理学的に考えれば、政府と、東電の優先することが、まずは保身であったことと、無関係ではないだろう。多くのデータを出さなかったり、あるいは、逃避プランの遅れていることなども、同じく、そういう意味では、社会心理学的には興味のある状況であり、それを、いかに最小限に被害を抑えるかというリスク管理よりも、さまざまなガイドラインを優先させて、そのガイドライン・・・・同心半径によって避難する住民としない住民を分けたりという自然環境を無視した対応などが行われたりもするため、高い放射能の影響を風下であったために、示しているエリアの人々がそのままであったりする。長い期間で言えば結局は、それらの地域を放置しておいたら、より国にとっては大きな損失となるにもかかわらず、現在の対応を優先するがために、彼らを犠牲にしてしまうのである。それが何百万人にも後々に影響を与えることになるだろう。全体のプロセスとして考えると、長い期間では、大惨事になることが、確実視されており、科学的な立場で、水と食料について公共の健康について考えるべきときであるのに、セーフレベルを引き上げガンのリスクを引き上げる行動が取られている。
このままで行けば、今後ガンは、100人に一人のガンにかかる確率が3人に増えたとしたら、100万人に対して3万人に増えることになる。これは 大人のリスクだ。安全だと政府は言う。だが、これは残念ながら、嘘である。被爆には、安全なレベルなど、絶対にありえないのだ。１００％のリスクがあるのである。安全なレベルなど、世界中に存在しない。これはきちんと理解しなければならない。
ショックな現状は子供は、より影響を受けやすい。
子供に20ミリシーベルトをあたえると500人に一人の子供がガンになることを示している。つまり、この地域で言えば、200人の子供がガンになるということだ。
また、様々な形で身体に取り込まれた放射能は、様々な影響を与えるであろう。
また向こう200年にわたって何度もこの影響は遺伝子を伝って出てくるであろう。
どれほど危険なことかを理解していれば、今しなければならないのは、直ぐにこの場所から離れるであろう。
健康を守ることは大事だ。こんなことは、アメリカで決して起こってはいけないことだ。
今後、クリーン エネルギーをアメリカは開発し、もう原発を作ることをしてはいけない。
私たちは、この福島の結果がどうなるか、
ほぼ確実に分かっている。どれほど、完璧だと思ったデザインであろうとも、完璧とは程遠いということを今回の事故は証明して見せた。
一体、どのくらいの人間が、今後死ぬことになるのか？
これは、日本の政府が、さまざまに公共に与える影響を考えて、わざと間違った情報を流していると考えられる。さらにそれが大きな被害を与えることになることは想像できるが、多くのことがはっきりしていない上に、どのくらいの人が、今その地域にいるのかも津波の後ではっきりわからないため、具体的な数値を出すことは不可能だ。
日本政府は、家の中にいるようになどということを発表している。
政府としては、影響が大きくなることと、健康被害が拡大することのジレンマのなかにいるのであろう。
一体どのくらいのレベルまでに被爆ならば大丈夫なのか？
はっきりとは言えない。なぜなら個人差があるからである。だが、１００％のガンのリスクがあるのは、セシウム１３７がもっとも多いだろう。しかし、どのくらいの人間がどのタイプの放射能を浴びてそして、統計を取ると言うこと自体難しい。広島 長崎の古い観察記録があるだけで、それだけで、研究の対象とするには あるいは結論をつけるのは無理がある。この難しさの中で、一番はっきり言えることは、まず、最小限にとどめる努力をするべきだということだ。
放射能は、チェルノブイリでは、広い地域で離れていても影響のある人はあったと思える。
レントゲンを妊婦にしないことは、常識だが、それは、影響を減らすためである。
医学の世界では、影響を減らすために様々に工夫してどれだけ放射能の影響を減らすかということに腐心している。
しかも放射能は、蓄積されてくるので、土地から出てくる放射能、海から出てくる放射能など、環境にどのくらいの放射能が含まれているかを福島で考えることは、いますぐに始めなければならない検証であるはずだ。
福島の放射能の影響は、世界にとってどのくらいの影響があるかというシュミレーションは、まだはっきり実は分かっていない。ひとつには、福島からの情報が、日本の政府どおりなのか、あるいはもっとほかに漏れている（放射能が）あるのか、それが例えば今の発表の10倍もあるのかどうかも分からないので、今から予測することは難しい。
現実には向こう二週間の様子を見なければならないだろう。
放射能の計測地にばらつきがあるのはなぜか？
日本の社会は、様々な計測地があるが、どれが信用できるのかはもうひとつはっきりしない。1メートルの高さが普通なのだが、どの時間軸でレポートされたものか、何キロ離れているのか、あるいは、風向き、細かいディテールなどが同時に発表されているものは無いので、判断が出来ないのが現実である。
