年金だけでは暮らせないのは当たり前の話

年金だけでは暮らせないのは当たり前の話

・金融庁が財務大臣の諮問によって検討し、作成した年金に関する報告書が、物議を醸しています。

仕事を辞めてから死ぬまでの間に、年金の他に2000万円必要という報告がなされたからです。

最初は「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」と他人事のように話していた財務大臣も、批判の強さに豹変して、この報告書を受けとらないと、言い出しました。

この態度にはあきれますが、今さらながらに驚いている世論にも首をかしげたくなりました。

年金だけでは生活できないのは、受給者の多くにとって自明のことだからです。

・ 報告書によれば、夫65歳、妻60歳の無職夫婦がモデルで年金が21万円弱となっています。

ところが支出は26万円強ですから、月々5万円不足して、100歳まで生きれば不足総額は2000万円になるということです。

ごく当たり前の報告だと思いますが、いわれて初めて気づいて、驚いたり憤慨したりする人が多いという報道の方に、ぼくは驚きました。

ところが、財務大臣だけでなく官房長官やその他の首相側近の議員たちが「不安や誤解を広げるだけの報告書で、評価に値しない」と発言して、金融庁に撤回要求を出したことには、またかという腹立ちを覚えました。

目先の参議院選挙への影響しか頭にない発言としか思えないからです。。

・ 年金支給額が21万円というのは、国民年金だけでなく厚生年金も合わせて受給されることを意味します。

しかも決して平均ではなくかなり多い額になります。

厚労省によれば、国民年金の平均受給額は5万5千円で、厚生年金と合わせた平均額は15万円となっています。

年金受給者がこの額ではとても暮らしていけないことは、言うまでもないことです。

ぎりぎりに切り詰めるか、仕事をして収入を増やすか。

そんな暮らしが高齢者にとってはごく当たり前になっているのです。

しかも年金額はこれから減らされる可能性がありますし、破綻してもらえなくなる危険性だってあるのです。

その意味では金融庁の報告書は、それでも甘いものだと言えるでしょう。

・ 国民生活基礎調査によると、１世帯あたりの貯蓄額は1000万円ちょっとのようです。

当然、高齢者ほど額は大きいのですが、それでも60代が1300万円、70代が1250万円ほどで、2000万円には届いていません。

ここにはもちろんばらつきがあって、今年還暦を迎えた人の4人に1人は貯蓄なしという調査結果も出ています。

すでに年金が主たる収入源になっている人たちの多くは正規雇用で退職金も手にできた人たちが多いのだと思います。

その人たちですら2000万円以上の貯蓄をするのは難しかったわけですから、若い人たちにとっては、絶対無理と思われてしまう数字なのかもしれません。

現在、非正規で働く人の割合が4割になっていて、その平均所得は200万円に達していないのです。

老後どころか働いているのに生活が困窮している人がこれほど多いのです。

・ 高齢化社会になれば年金制度が破綻しかねないことはとっくの昔からわかっていたことです。

しかし政府は100年安心などという標語を掲げながら、ほとんど無策でやり過ごしてきました。

それどころか「グリーンピア」などで大損したり、最近では株に多額の投資をしてその危険性が問題になっています。

社会福祉に使われるはずの消費税が企業の減税などに使われてきたのですが、10％にあげる理由についても、相変わらず福祉の財源ということばがつかわれているのです。

・ 金融庁が出した年金を20万円もらってもなお、2000万円の貯蓄が必要という報告には、一面の真実があります。

高齢者の多くはもちろん、若い世代の人たちの大半が、困窮した生活の中で長生きしなければならないという未来図を提示したからです。

これにはもっともっと怒るべきだと思います。2000人程度のデモではなく香港並みの規模になってもおかしくない問題だからです。

参議院選挙を控えて、政府や自民党の嘘にだまされないよう、現実をしっかり見つめるべきなのです。

日時: 2019年06月24日 05:48 | パーマリンク

【速報】入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決

【速報】入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決

4/28(金) 14:32配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

衆議院の法務委員会では先ほど、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。 入管法改正案をめぐっては、2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は一旦、成立を断念していました。 政府が今の国会に再び提出した改正案でも収容の可否の判断に裁判所などが関与する制度がないなど、大枠は維持されたままで立憲民主党などが反発。 これを受けて始まった与野党による修正協議では、立憲が難民認定のための「第三者機関の設置」を求めていたのに対し、与党側が「設置の『検討』」を法案の附則に書き込むと譲歩しました。しかし、立憲は「附則に設置の『検討』と書いただけで実現した試しはない」などとして修正案を受け入れませんでした。 先ほど行われた衆議院の法務委員会では、立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正にとどまった改正案が与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。 改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。

韓国ウォン安さらに続く見込み…グローバル景気悪化・輸出鈍化が追い打ち

韓国ウォン安さらに続く見込み…グローバル景気悪化・輸出鈍化が追い打ち

登録:2022-06-23 20:52 修正:2022-06-24 07:15

為替レート13年ぶりに1300ウォン台　

先月末比64.6ウォンも下がり　

今年の累積貿易赤字155億ドル　

23日ウォン・ドル為替レートは前日より4.5ウォン下がった1301.8ウォンで締め切られた。

ウォン・ドル為替レートの1300ウォン突破は、2009年7月14日（取引中高値基準1303.0ウォン）以来12年11カ月ぶり。

ソウル市中区のハナ銀行本店ディーリングルームの様子/聯合ニュース

　23日、ウォン・ドル為替レートが13年ぶりに1300ウォンを突破して1301.8ウォンまで下がった。

韓国ウォンの価値が下落する背景には、ますます暗くなるグローバル景気の展望がある。

対外依存度が絶対的な韓国経済の特性上、輸出鈍化に対する憂慮が高まり、証券市場が悪化の一途をたどりウォン貨の売り傾向が強まったという分析だ。

当分はウォン安が持続するという展望が提起される理由だ。

今後、企業が為替レートの下落により高騰した輸入原材料価格を国内の販売価格に本格的に反映させることで、インフレーションがいっそう深化するとの憂慮も出ている。

　この日の韓国銀行統計によれば、1ドルあたりのウォン価値は先月末比で64.6ウォン（5.2％）下がった。

同じ期間にドルインデックスが2.4％ほど上がったことに比べ、変化の幅が大きい。

米国の通貨緊縮にともなうドル高現象に加えて、韓国経済要因もさらに作用したという分析が出てくる理由だ。

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恐怖にとらわれた金融市場

　韓国証券市場における外国人投資家の激しい売り浴びせも影響を及ぼしたとみられる。

外国人投資家は有価証券市場で最近5取引日連続で売り越した。

韓国国内の株価下落で損失の懸念が高まった外国人投資家が、韓国株式を売り、こうした売り越しが韓国ウォンの価値下落につながるという悪循環であるわけだ。

韓国総合株価指数（KOSPI）は先月末に比べ13.8％下がった一方、ダウジョーンズ産業平均指数とスタンダードアンドプアーズ（S&P）500指数はそれぞれ7.6％、9.0％の下落に終わった。

日本の日経225指数（-4.0％）と中国の上海総合指数（-4.2％）は下落幅がさらに小さかった。

ウォン・ドル為替レート推移 資料:韓国銀行//ハンギョレ新聞社

　外国為替当局関係者は「外国人株式投資家は、ほとんど為替ヘッジをせずに取り引きする」として「株式市場で売った金をソウル外国為替市場で再びドルに変え、ドル高が現れている」と説明した。

外国人投資家が株式売却代金であるウォン貨で再び買う機会を伺うよりは、ドルに両替して韓国市場を去っているという意味でもある。

　輸出鈍化も憂慮を加える要因だ。関税庁は、今年に入って今月20日までに155億ドルの貿易赤字を出したと集計した。

今月1～20日の輸出額は313億ドルで、昨年同期より3.4％減った。

原材料価格が上がり輸入額は21.1％急増した一方で、輸出は減少したのだ。

最近の輸出鈍化で韓国企業の実績不振が可視化すれば、外国人の株式売り越しがさらに強まり、さらにウォン価値下落につながる可能性もある。

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ウォン安・高物価はどこまで

　グローバル景気展望は当分さらに悪くなるとみられる。

物価が容易に沈静化しない中でさらに強力な緊縮が避けられなくなったためだ。米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は22日（現地時間）、上院銀行委員会に出席し「（景気低迷の）可能性は確かにある」として「率直に言って、最近数カ月間に起きたことは2％の物価上昇率と強力な労働市場という我々の目標達成をさらに難しくさせた」と話した。

　対ドルのウォン安傾向が続けば、消費者物価の上昇率がさらに激化するという憂慮もある。韓国銀行のイ・スンホン副総裁はこの日、金融ビジョンフォーラムが主催したセミナーで「FRBの急な通貨政策正常化でドル高が深化し、為替レートの物価移転が拡大している」と話した。為替レートが一時的に下がる時は、企業が費用の増加分を販売価格に転嫁せずに耐えられるが、今後はウォン安にともなう輸入物価の上昇効果がさらに明確になるという意味と解釈される。

韓国、「ああ落ち目」ウォン、世界“４弱通貨”の一つに 物価高で生活の質 「低下」

韓国、「ああ落ち目」ウォン、世界“４弱通貨”の一つに　物価高で生活の質「低下」

2023年04月28日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

ドルが下落傾向にある中で、ウォン相場が下落を続けている。韓国の内外経済だけでなく、外交状況でも緊張感が高まり、為替相場に影響を及ぼしている。

４月２７日の終値は、１ドル＝１３３８.０ウォンと前日比１.７ウォン安で終わった。

２６日も４.１０のウォン安であった。

２６日のウォン相場へ大きな影響を与えたのは、米国で中小地方銀行のファーストリパブリック銀行の株価急落で、ウォンへの連想売りを誘ったもの。

韓国の金融構造が脆弱であることから、米国の金融不安がウォンを直撃した形である。

『東亜日報』（４月２７日付）は、「『単独ウォン安』物価高で生活の質のみ悪化」と題する社説を掲載した。

対ドルウォン相場は２６日、一時１ドル＝１３４０.５ウォンまでドル高ウォン安が進み、前日記録した今年の取引中のウォン安を大幅に更新した。

為替相場が１ドル＝１３４０ウォンを超えたのは、昨年１１月２８日以降約５ヵ月ぶりのことだ。

（１）「米国で、地方銀行のファーストリパブリック銀行から、預金が多く引き出されたというニュースに、一時的にウォン相場は激しく揺れた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）による通貨危機やクレジットカード事態、グローバル金融危機など、韓国経済が深刻な危機を迎える度に現れた「１ドル＝１３００ウォン台の為替相場」が固着化する兆しを見せている」

米国での金融不安が、韓国へ飛び火しかねないという危惧がウォン売りの背景にある。韓国の金融構造は、ノンバンクで大きな欠陥を抱えている。

（２）「最近、主要国通貨の中で特にウォン安傾向が強い。基準金利の引き上げが近いうちに終わるだろうという予測を受け、「キングドル」が弱体化する傾向なのにその傾向を見せる。この１ヵ月間、ウォンはアジア１１ヵ国のうち、フィリピン・ペソに次いで通貨安が大幅に進んだ。

同期間、ウォンより通貨安が進んだ通貨は、フィリピン・ペソと常習的な債務不履行国のアルゼンチン・ペソ、戦争を繰り広げているロシア・ルーブル程度だ」

ウォンは、フィリピン・ペソ、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブルと並んで「４弱通貨」になっている。「G８」と自慢していた韓国だけに、なんとも面目ないことになった。

韓国は、「喜怒哀楽」が激しすぎるのだ。「控えめ」ということからほど遠い国である。

（３）「『単独ウォン安』の原因の大半が、韓国経済の内部にあるというのがより大きな問題だ。先進国のうち貿易依存度が最上位圏の韓国は、半導体や対中輸出の萎縮で昨年３月から貿易収支の赤字が続いている。

今年に入ってから４ヵ月足らずで発生した貿易赤字が、年間最大だった昨年の５６％を超えている。

韓国銀行は、輸出萎縮で稼ぐドルが減ったことをウォン安原因の４０％程度と見ている。

輸出の２０％を占めていた半導体が低迷に陥り、隠されていた韓国経済の弱い基礎体力がそのまま明らかになった」

今年に入って４ヶ月の貿易赤字が、すでに昨年１年の貿易赤字に対して５６％にもなっている。

輸出で保っている韓国経済だけに、貿易赤字の増大は気になるところだ。

（４）「さらに、米連邦準備制度は、５月４.７５〜５.０％である基準金利を、さらに０.２５ポイント引き上げるものとみられる。

景気低迷と家計負債の問題で、３.５％で２回連続据え置かれた韓国と米国の金利差が史上最大の１.７５％に広がれば、国内に留まっていたドルはさらに早く流出しかねない。

リオープニング効果を期待していた中国経済の回復の遅れも、弱含みの原因に挙げられる。

１位の貿易相手国である中国人民元安が進み、同じ方向に動く傾向が強いウォン安に拍車をかけた」

米国は５月に利上げ予想である。そうなれば、米韓金利差はさらに拡大してドル資金流出に拍車を掛けかねない。さらなる、ウォン安が進行するのだ。

（５）「ウォン安ドル高は、大きな危機の度に韓国輸出品の海外価格を下げ、輸出跳躍の足がかりとなった。

しかし、今は適切に働いていない。

むしろ農産物・エネルギー・レアアースの輸入費用を高め、物価高で韓国人の生活を厳しくし、輸出競争力まで蝕んでいる。

強力な構造改革や未来型産業への果敢な投資で経済体質を変えなければ、ファンダメンタルの弱体化によってもたらされた今のウォン安から抜け出すことは難しい」

ウォン安でも輸出が増えず、輸入物価のはね上がりが消費者物価を押し上げている。

生活の質は低下する。韓国経済は、曲がり角にある。

構造改革を必要とするが、左派勢力の抵抗で進まないのだ。

統一地方選を終えて（れいわ新選組 2023年4月24日）

【声明】

統一地方選を終えて（れいわ新選組 2023年4月24日）

投稿日: 2023年4月24日

れいわ新選組にとって初めての統一地方選挙が終わった。
前半戦と後半戦をあわせて、れいわ新選組は、
公認39名、推薦8名が議席獲得となった。

れいわの旗を掲げて果敢に挑んでくれた候補者と、ボランティアの仲間はじめ、支えてくださった全ての皆さまに深く感謝したい。

いわゆる前半戦では、政令指定都市と県議でのれいわ新選組公認候補の議席獲得はならず、ハードルが高いことを改めて認識したが、まず一歩を踏み出し、４年後の選挙に向けてたくさんの成果と課題を得ることができた。

]

つづく後半戦。

れいわの新たな仲間たちが全国の地方議会に誕生。この意義は大きい。

この国の選挙は、立候補のために仕事を辞め、高い供託金を払うといった大きなハードルが課せられ、あらかじめお金と組織のある強者が勝つシステムである。

一方で、選挙の素人である市民ひとり一人が、汗をかいて、選挙のノウハウを体得し、草の根から政治的力を取り戻していく、れいわ新選組の統一地方選挙となった。

このプロセスを私たちはこれからも愚直に歩んでいく。

自公政権による売国棄民政策が長く続くこの国で、国内生産は衰退、人々は所得を減らし格差は拡大。

30年の不況にコロナと物価高。

114兆円の国家予算では農家を守らず、酪農家を殺し、中小企業を淘汰。

そして今やカジノや戦争ビジネスで儲けるという議論まで行われ、実現に向かおうとしている。

でもあきらめる必要はない。
腐った政治を変えるのもまた政治である。

その主役は、あなただ。

「何があっても心配するな」という日本社会の構築を更なる草の根で始めていこう。

2023年4月24日　れいわ新選組