去年の経常収支の黒字額 前年比10兆円以上減 過去最大の減少幅

去年の経常収支の黒字額 前年比10兆円以上減 過去最大の減少幅

2023年2月8日 11時39分

日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す去年1年間の経常収支は、エネルギー価格の高騰や円安によって輸入が膨らんだため、黒字額が前の年よりも10兆円以上減少しました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は11兆4432億円の黒字でした。

黒字額は、前の年よりも10兆1478億円減り、過去最大の減少幅となりました。

このうち、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、原油などエネルギー価格の高騰や記録的な円安によって輸入が前の年より42％増えたため、過去最大の15兆7808億円の赤字となりました。

一方で、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は35兆3087億円の黒字でした。

エネルギーや資源価格の高騰を背景に、総合商社の子会社の収益が増えたことなどから、黒字額は前の年よりも8兆7273億円増え、過去最大となりました。

また、あわせて発表された去年12月の経常収支は、334億円の黒字でしたが、黒字額は前の年の同じ月と比べて3300億円余り減りました。

日本貿易会 國分会長 “経常収支で黒字維持は評価”

去年1年間の経常収支の黒字額が過去最大の減少幅となったことについて、日本貿易会の國分文也会長は記者会見で「経常収支が減ったのはエネルギーや食料の価格、それに円安の影響で赤字幅が大きくなったためで、日本経済の構造自体が変わったことを明確に示したものだ」と述べました。

そのうえで、「こうした状況でも海外投資からのリターンなどを含めて、しっかり黒字を出したのはポジティブだし、今の日本の国力だ」と述べ、貿易赤字が膨らむ中でも、経常収支で黒字を維持できたことは評価できるという考えを示しました。

さらに國分会長は、食料やエネルギーの価格は、このところ落ち着いているとして、経常収支は今後、以前の水準に戻っていくのではないかという見方を示しました。

日本の経常収支は10兆円超えの黒字だけどね

日本の経常収支は10兆円超えの黒字だけどね

2023-01-24 00:00:00 | 社会常識と教育

⇒参照・引用元：『日本国 財務省』「財務省貿易統計」

日本の2022年の貿易収支（輸出 ? 輸入）は「-19兆9,713億円」となりました。

輸出が対前年比で「20.9％」伸びましたが、輸入が「40.4％」も伸びて、結局貿易収支は対前年比「1,019.7％」、つまりは10倍以上になったのです。

これを受けて、またぞろ韓国メディアに「昨年の貿易赤字20兆円『史上最大』」（『ソウル経済』）などの記事が出ています。

以下略全文はソースへ

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/98103

残念だったね！韓国。日本の経常収支は10兆円超えの黒字なのだよ！

日本を少しでもコキ落としたい事が見え見えなのだよ！

「日本のマスゴミは貿易赤字ばかり報道」との書込みが秀逸。バランスシートを見れないのではないか？

「NHKニュース7では

1．貿易赤字が固定化したのは2011年の原発事故で全国の原発の運転が止まり原油や天然ガスを大量に輸入するようになったから

2．貿易赤字を出さないようにするには為替の安定と燃料の輸入割合を減らすことが必要

ときちんと理由を説明していたけどな

アホなマスコミを相手にし過ぎ」との書込みに座布団1枚。財務省が「増税しようと必死なんか」との書込みに座布団1枚。

「日本は駄目だと思っておいてくれた方がいい。」との書込みに座布団3枚。

「何にしろ韓国に対しては丁寧に無視をする」との書込みが秀逸。

韓国には「貸さない」「教えない」「関わらない」の非韓三原則が大事。しかもインドや米国をはじめ世界的に丁寧に無視する動きだ。中国は最初から相手にしていないしね。

韓国が経済的に危機的状況に陥っているので、韓国政府は会議ばかり開いています。しかし、いい案は出ません。

2023.04.21

韓国が経済的に危機的状況に陥っているので、韓国政府は会議ばかり開いています。しかし、いい案は出ません。

当然です。現在韓国が陥っている危機は輸出に依存して発展してきたという、その構造に起因するものだからです。すなわち、構造を変えない限りは基本的に解決できないのです。

どこかのアンポンタンな識者が指摘するように「バイオや二次電池などで超技術格差を実現すべき」などのおよそ非現実的なことがスグに実現できれば――可能かもしれません。

しかし、そんなことが急場でできるようなら誰も苦労しません。あるいは、日本やアメリカ合衆国、欧州などから先端技術をパクればできるかもしれませんが、韓国に先端技術を渡すような輩は、お人好しな日本ですら現在ではいないでしょう（いないはず）。

韓国は行き詰まっています。

2023年04月19日、韓国の産業通商資源部が面白い会議を開きました。「国内を代表する経済学者および国策研究機関と潜在成長率向上のための方案を議論」です。

潜在成長率というのは「労働力・資本・生産性を活用して、インフレ（物価上昇）を誘発することなく、最大限に達成できる経済成長率の見通し」のことをいいます。

韓国はこれが急速に低下しているのです。

「上げなければならない」という韓国政府の焦りは分かります。では、韓国における潜在成長率の要素がどんな状態か見てみましょう。

①労働力
合計特殊出生率が「0.78」まで落ちて世界最初に消滅するといわれている状態

②資本
大して資本の蓄積があるわけではない。また、資本が海外に出ていく傾向が強い
（日本のようになるには時間が足りなかった／タイムアップです）

③生産性
韓国は決して生産性の高い国ではない。むしろ『GM』などが指摘するとおり、世界の工場の中では下から数えた方が早い

①～③の要素が全部駄目なわけで、これで潜在成長率が上がる方がおかしいです。

つまり八方塞がりです。

以下は、産業通商資源部がこの会議について出したプレスリリースです。

⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「」

エラい先生方が何を提案したのか、いちいちは挙げませんが、例えば『韓国開発研究院』のコ・ヨンソン副院長は、「生産性向上が経済成長の核心的な決定要因であることを説明し、生産性向上のためには各部門に属する利害集団が国益のために譲歩する姿勢を持つべきだと主張した」と述べています。

生産性向上こそが核心などと述べていますが、理由は簡単です。

上掲の①～③のうち、①労働力と②資本はもうどうしようもないからです。

「人口増やせ」などといっても増えませんし、お金がない（資本が少ない）のは事実なので、増やせといっても増えません。

韓国政府の方策でなんとかなりそう、変えられそうなのは③生産性だけです。だかそこコ副院長は生産性に注力しろといっています。

また、「生産性向上のためには各部門に属する利害集団が国益のために譲歩する姿勢を持つべき」という指摘は、はっきりいえば「労働組合は会社に協力しろ」の言い換えです。

韓国は会社自体が赤字であるにもかかわらず昇給とボーナスを要求するような労働組合を野放しにしてきました。普通の市場主義経済でもっている国としては異常なことです。

日本でもかつて労働争議が絶えない時期がありましたが、それは乗り越えました（乗り越え過ぎじゃないかという指摘もありますが）。

韓国はいまだにやっています。これを乗り越えない限り生産性など上がるわけはありません。他のエラい先生の指摘も、いちいちご紹介することもないほどで、些末な話に終始しています。

なぜならできることなど限られている（あるいは「ない」）からです。

上掲①～③こそが根本であって、これが改善できなければ不可能です。

つまり、産業通商資源部の会議でロクなプランは出ませんでした。八方塞がりなので、潜在成長率を向上させる名案など出るわけがないのです。ちゃんちゃん。

とりあえず大暴れする労働組合を潰してみたらいかがでしょうか――そんな提案しかできません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

韓国軍はベトナムで何をしたか

韓国軍はベトナムで何をしたか

（霧山昴）

著者　村山　康文　、　出版　小学館新書

　アメリカのベトナム侵略戦争は私の大学生のころのことです。アメリカ兵の５万５千人もの戦死者の多くは私と同世代でした。もちろん、ベトナムの若者たちも多く殺されました。ベトナムの若い女医さんの従軍日記『トゥイーの日記』は涙なくしては読めません。

　そして、アメリカ政府の要請にこたえて韓国軍もベトナムに出兵したのです。アメリカ軍以上に韓国軍は凶暴だとベトナム人から恐れられ、嫌われていたようです。

　なぜアメリカの要請に韓国政府がこたえたのか。それは、その見返りにアメリカから多大な経済援助を受けたことにあります。そのおかげで韓国経済は急速に立ち直り、目ざましい経済発展につながったのでした。これは、日本が朝鮮戦争で大きく復興したのと同じことです。

　今、ロシアの無法なウクライナへの侵略戦争が続いていますが、ウクライナへの強力な軍事援助のおかげでアメリカの軍需産業は大変な好景気にあるようです。戦争は多くの市民にとって、最大の人権侵害ですが、一部の戦争商人にとっては、絶好の金もうけになるというわけです。いやですね、そんなこと...。

　韓国軍は、「きれいに殺して、きれいに燃やし、きれに破壊する」というスローガンのもと、「ベトコン」の捜索・掃討作戦を展開していった。
　ベトナムには「ライダイハン」と呼ばれる、ベトナム人と韓国人とのあいだに生まれた人々がいる。韓国兵というより韓国人労働者とベトナム人女性とのあいだで多くは生まれたようだ。

　２０１１年１０月に韓国の亀尾市体育館で開催された「ベトナム参戦４７周年記念」式典には、ベトナム戦争に従事した元兵士ら１万４千人が参加した。そこでは、我々は京釜高速道路やソウル地下鉄はもちろん、韓国人の生活水準の向上に貢献したことが強調された。なるほど、それは事実なのでしょう...。

　韓国軍がベトナムで何をしたのかについて、アメリカ軍と違って従軍記者がいなかったので、証拠となる写真などの記録がほとんどないのが特徴。ベトナムで韓国軍の残虐な民間人殺害を現場まで出向いて調査した「ハンギョレ」新聞の記者に対して、ベトナムに参戦した元軍人らが「虚偽、捏造（ねつぞう）」として名誉毀損罪で告訴した。

これに対して、記者たちについて「民主社会のための弁護士会」（民弁）所属の弁護士たちが弁護したとのこと。

　日本でも、「南京事件」について「大虐殺なんて、なかった」という右翼たちの攻撃があった（ある）ことを思い出します。「３０万人」が虐殺されたかどうかはともかく、大量の民間人を日本軍が虐殺したことは日本の皇族も認めている歴史的な事実なのです...。どこの国にも自国の負の歴史を認めたがらない人々が少なからずいるというわけです。

　でも、歴史の真実に目をそむけてはいけないと思います。子どもたちに語り継げないような悪いことを繰り返してはいけないからです。

韓国、家計「デレバレッジ」さらに２年続く予想…ＩＭＦ危機の時期と似た傾向

韓国、家計「デレバレッジ」さらに２年続く予想…ＩＭＦ危機の時期と似た傾向

3/13(月) 10:39配信

新韓投資証券「デレバレッジと資産価格の行方」報告書

　韓国の家計の「債務削減」（デレバレッジ）局面は今後2年以上続き、住宅価格も2025年下半期まで下落傾向を抜け出すのは難しいという見通しが示された。 

　12日、新韓投資証券が出した報告書「韓国デレバレッジと資産価格の行方」によれば、昨年下半期から本格化した家計の債務削減の局面は、1997年のアジア通貨危機または2002年のクレジットカード危機後と類似した流れを示していると分析された。

報告書は「1990年代以降で家計の債務削減が不可避となった2回の経験に照らしてみれば、昨年下半期から可視化された債務削減サイクルは少なくとも2年以上続く可能性が高い」とし、「国内外の景気の不確実性の中で、雇用低迷の圧力が次第に増し、高金利の余波が追加で反映され、家計の資本調達費用も高く維持されており、家計資産の軸となる住宅価格は反騰が期待できない」と明らかにした。

1990年代以後、住宅価格は家計負債の増減に8～10カ月遅れて表れる傾向を示してきた。

したがって、2022年下半期から始まった債務削減の局面が2年以上続くならば、少なくとも2025年下半期まで住宅価格は下方修正の圧力を避けられないという話になる。 

　新韓投資証券のエコノミスト、キム・チャンヒ氏は「家計は資産価格上昇の期待と資金調達条件を考慮して債務を広げるかどうかを決めるが、価格の見通しが肯定的だとしても家計収支が悪化する区間では、共通して債務削減が進められる」とし、「過去2回のデレバレッジ期を振り返れば、債務と住宅価格の展開の様相がより具体的に描かれる」と説明した。

実際、1997年から1999年までは名目国内総生産（GDP）比の家計債務比率は4.9ポイント（1997年末50.0％→1999年末45.1％）下がり、その後2000年には全国の平均住宅価格が1980年代後半の水準に戻った。

また、クレジットカード危機が起きた2002年には名目GDPに比べて64％まで急騰した家計債務比率が、2005年第1四半期には60％に下がり、住宅価格はその後、2003年第3四半期から2005年第4四半期まで下落の流れが続いた。 

　昨年第1四半期から下落傾向が続いている家計貯蓄率と、第3四半期を基点に減少傾向に転じた家計実質所得も、債務削減と無関係ではない流れだ。

キム・チャンヒ氏は「雇用市場の低迷で家計所得の増加が期待できない中で、高金利の余波で家計収支のさらなる悪化が懸念される」とし、「銀行の家計ローン金利が年平均5％台で、家計債務の規模がそのまま維持される場合、世帯当たりの平均利子負担は昨年より50～60％増え、家計全体の貯蓄率をさらに2ポイント下落させる要因として作用しうる」と予想した。

また、2ポイント未満の貯蓄率下落でもGDP比4ポイント前後の債務削減がなされたクレジットカード危機の頃の事例を根拠に「所得では持ちこたえられない水準の債務がある家計はデレバレッジが避けられない」と強調した。 

　一方、韓国銀行も国会に提出した「通貨信用政策報告書」で「金利が上がったことと、住宅価格下落への期待、住宅景気の循環周期などを考慮すると、今年の住宅価格はさらに下がるものと見通される。

住宅の売買・賃貸価格の同伴下落は、住宅景気減速とデレバレッジが進む要因として作用しうる」と分析した。