韓国、通貨安止まらず 対ドルで年初比2割下落

韓国、通貨安止まらず　対ドルで年初比2割下落

朝鮮半島2022年10月12日 18:29

韓国は6カ月連続で貿易赤字が続いている（釜山港）=ロイター

【ソウル=細川幸太郎】

韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない。韓国銀行（中央銀行）は通貨安に歯止めをかけるため12日の金融通貨委員会で利上げを実施したが、ウォンは対ドルで年初比2割安の水準で推移する。通貨安が輸入物価の上昇を招いて貿易赤字が膨らみ、さらなるウォン安を生む悪循環に陥っている。

韓銀は12日、政策金利を0.50%引き上げて年3.00%とした。利上げは4月、5月、7月、8月の通貨委員会に続いて5会合連続。2021年8月に利上げに転じ、1年余りで政策金利を0.50%から3.00%まで引き上げた。10年ぶりの高い水準だ。

利上げ幅を8月の0.25%から0.50%に拡大したことについて、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「9月に急激にウォン安が進んだことが主な要因」とし、対ドルで13年ぶりのウォン安への対応が急務だったとの認識を示した。

韓銀にはアジア通貨危機時のウォン暴落の経緯から、キャピタルフライト（資本逃避）への警戒が残る。足元で米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の急速な利上げを進めており、韓銀も追従して利上げを進めなければ米韓金利差の拡大によってウォンがさらに売られる恐れもあるためだ。

エネルギー資源などを輸入に頼る韓国は通貨安が輸入物価の上昇につながる。世界的な景気減速懸念から主力の半導体輸出も伸び悩んでおり、9月の貿易収支は37億ドル（約5500億円）の赤字だった。25年ぶりとなる6カ月連続の貿易赤字を記録しており、輸出主導型の韓国経済にとって貿易赤字はさらなるウォン売り材料となる。

通貨安対応で韓銀は「当面は利上げ基調を保つ必要がある」（李総裁）との認識だ。ただ韓国は不動産価格の高騰を背景として変動金利での借り入れが多く、利上げによる消費低迷は避けられない。通貨安や物価高、国内消費低迷など複数の変数をにらみながらの韓銀の難しい政策運用が続くことになる。

韓国、「手がかりなし」半導体市況回復、２４年にずれ込み濃厚、ＧＤＰ「赤信号」

韓国、「手がかりなし」半導体市況回復、２４年にずれ込み濃厚、ＧＤＰ「赤信号」

2023年04月21日

• 韓国経済ニュース時評台湾経済ニュース時評

　　　

韓国のハ韓悳洙（ハン・ドクス）首相は４月２０日、6か月にわたり落ち込んでいる輸出について「産業の体質が変われば、多くの困難を克服することができる」と語った。

漠然とした発言であり、その場限りの無責任なものだ。「産業の体質を変える」とは、何を指すのか不明である。世界経済の風向きが好転するのを待つほかないのだ。

半導体市況は、２００８年当時をに接近するほど悪化している。

パンデミック下の「特需」（在宅勤務）が消えて、パソコン需要が大幅な落ち込みになっているのだ。

最近のパソコンは、性能が一段と良くなっていることから、買い換え期間は延びる方向である。

まずは、パソコン市況の回復が何時からになるのか。それを掴むことが第一予測になる。

『日本経済新聞　電子版』（４月２０日付）は、「世界の半導体総崩れ　台湾ＴＳＭＣ　２３年１２月期は減収予想」と題する記事を掲載した。

世界で半導体需要が急減し、各社は総崩れの様相だ。

業界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２０日、２０２３年１〜３月期の純利益が前年同期比で２%増にとどまったと発表した。

通期は減収となる見込み。

韓国サムスン電子も大幅に利益を落としている。

半導体は景気の先行指標とされ、足元の需要は今後半年間の景気を映す。世界経済の先行きにも不安材料を与える結果となった。

（１）「ＴＳＭＣの１〜３月期の売上高は３.６%増の５０８６億台湾ドル（約２兆２４００億円）で、純利益は２.１%増の２０６９億台湾ドルにとどまった。

売上高は１月に公表した予想を下回った。

ＴＳＭＣは同日、記者会見を開き、経営トップの魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）は１〜３月期について

「世界経済の低迷で需要が予想以上に落ち込んだ。特に中国が厳しかった」と述べた。

魏氏は通期予想についても厳しい認識を示し、２３年１２月期は米ドルベースで「1ケタ台前半（１〜５%）の減収になる」と述べた。

２２年まで３年連続で過去最高の売上高と純利益が続き、急成長を遂げた状況から一変する。

ＴＳＭＣは、年間の設備投資について1月に公表した最大３６０億米ドル（約４兆８０００億円）を据え置いた」

ＴＳＭＣは、１～３月期の業績落ち込みの理由として中国需要の予想外の不振を上げた。

中国が業績不振の理由であれば、今後のカギは中国の動向次第ということだ。

（２）「世界の半導体市場は２０年から２２年まで好調が続いた。約３年間は新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなどが普及。

パソコンを中心に未曽有の「デジタル特需」が生まれた。

だが、コロナが終息に向かうなか、２２年後半から次第に特需が消滅し、市況は一転、下り坂となった」

２０～２２年は、パンデミック下の「デジタル特需」で異常な盛り上がりを見せた。その反動が、これから起こるのだ。

（３）「ＴＳＭＣのライバルの韓国サムスン電子は、１〜３月期の全社営業利益（速報値）が９６%減の６０００億ウォン（約６００億円）にまで落ち込んだ。

米最大手のインテルや韓国大手のＳＫハイニックスも２２年１０〜１２月期に最終赤字に転落し、１〜３月期はさらに悪化した可能性もある。

米マイクロンテクノロジーも２３年２月まで、２四半期連続の最終赤字だ。

サンジェイ・メロートラＣＥＯは３月、「業界は過去１３年間で最悪の不況に直面する」と説明した」

「デジタル特需」の反動で、過去１３年間で最悪の不況に直面する、としている。「山高ければ谷深し」である。定石通の動きである。

（４）「半導体は好不調の波（シリコンサイクル）が激しいのが特徴で、今回も現状では需要の底が見えない。世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、世界全体の半導体売上高は２月、前年同月比で２４%減となり、リーマン危機直後の０８年末〜０９年初に次ぐ下落幅となった」

現在の半導体市況は、リーマンショック時と僅差まで接近するほど急落している。

いかに、急落幅が大きいかを物語るのだ。サムスンも、ここまで落ち込むとは予想もできなかったのであろう。

（５）「設備投資にも急ブレーキがかかる。国際団体ＳＥＭＩは、半導体各社による製造装置（前工程）への投資額が２３年に前年比で２２%減の７６０億ドル（約１０兆円）と、4年ぶりに前年割れとなると予測した。

業界では年初、今回の半導体不況は年前半には収束し、次の成長サイクルに入るとの期待もあった。

だが、最終製品の販売回復は予想以上に遅れており、パソコンの1〜3月期の世界出荷台数（米調査会社ＩＤＣ調べ）は前年同期比で約３割減だった。

主要4社はそろって２〜４割の大幅減の状況にある」

パソコンの需要が振るわない。この状況では、半導体市況が反応するはずがない。

（６）「新たな需要のけん引役も見えず、ＴＳＭＣの今回の予想以上の業績落ち込みで、ある有力サプライヤー幹部は「6月浮上論はこれでなくなった。本格回復は２４年に持ち越しだ」と肩を落とした。

台湾経済研究院の劉佩真アナリストも「世界経済がこの状況で弱いままなら、半導体市況の反転は年末までずれ込む。成長軌道に戻るのは２４年以降になる」と予想した」

ＴＳＭＣの１～３月期の業績悪化が予想以上であったのは、半導体市況に回復要因のないことを示している。

半導体市況が成長軌道へ復帰するのは２４年へずれ込む。韓国経済には深刻な影響を与えよう。

韓国・高齢者の地下鉄無料乗車制度、政治上の争点に

韓国・高齢者の地下鉄無料乗車制度、政治上の争点に

ワールド2023年2月19日8:03 午前UPDATED 2ヶ月前

アングル：韓国・高齢者の地下鉄無料乗車制度、政治上の争点に

［ソウル　１６日　ロイター］

 - パク・ギュンスンさん（７１）は毎日、花や書類、小包などをソウル各地に配達している。

地下鉄に無料で乗ることができる高齢者の間では、人気の仕事だ。

 

「シルバー・デリバリー」と呼ばれるこの仕事で、パクさんは多い月で７０万ウォン（５５０ドル）を稼ぐ。ソウルにはシルバー・デリバリーを手がける企業が約２０社ある。

「楽しいし健康にもいい」とパクさん。

「ただ、正直に言うと、地下鉄料金がタダでなければこの仕事はやらない。手元にいくらも残らないからね」と話す。

韓国全土では約４０年前からこうした制度が実施されており、高齢者が活発に動き回れるようにするための福祉と位置づけられてきた。

しかし、人口の高齢化が急速に進み、地下鉄の運営コストが膨らむ今、この制度が政治的な争点に浮上している。

高齢者向け無料制度を全面廃止すべきだという声こそ聞かれないが、地下鉄を運営する一部の都市は、中央政府がコストを一部負担してくれなければ大幅な料金値上げか、無料乗車対象年齢の引き上げを実施すると迫っている。

財務省は負担に断固反対の姿勢だ。

韓国では高齢者向け福祉コストが急増し、現在６０歳となっている退職年齢の引き上げや国の年金制度の持続性確保を巡る議論が活発化。

地下鉄料金を巡る論争は、そうした中で起こっている。

この問題では尹錫悦大統領も難しい立場に追い込まれている。尹氏は昨年５月、財政再建を掲げて就任した一方で、主要支持層の一角が高齢者層だ。

足元で消費者は、２４年ぶりの高インフレと公共料金の大幅値上げに不満を募らせている。

韓国経済は昨年１０─１２月期に２年強ぶりのマイナス成長に陥った。

尹氏の与党「国民の力」からは、地下鉄無料制度を少しでも縮小すれば来年の議会選挙に不利に働くと警告する声が上がっている。

国民の力はこの選挙で議会過半数を奪取し、尹氏が改革を進めやすくする態勢を確保したい意向だ。

パク・ギュンスンさん（７１、）は毎日、花や書類、小包などをソウル各地に配達している。地下鉄に無料で乗ることができる高齢者の間では、人気の仕事だ。

だが、無料乗車問題は、時を経るにつれて深刻化することが避けられない。

韓国は人口５１００万人の１８％以上を６５歳以上が占める。

統計局によると、この割合は２０３５年に３０％、５０年には４０％に達する見通しだ。

首都圏での６５歳以上の住民は約３７００万人にのぼる。

無料乗車の回数は昨年２億３３００万回を超え、ソウル地下鉄のコストは約３１５０億ウォン（２億５０００万ドル）と、同社の負債の３０％相当に達した。

この状況に対処するため、ソウル市は昨年１２月、２０１５年以来初めての地下鉄料金引き上計画を発表し、値上げ率は最大３０％になると明らかにした。

一方で、高齢者向け無料乗車制度は維持する方針だ。

呉世勲市長は先週の記者会見で、料金引き上げ幅を最小限にとどめるには「少なくとも一部は国の助成」が必要になると強調。

高齢者向け無料乗車制度は１９８０年代初頭、当時の全斗煥大統領の軍事独裁政権下で導入されたと指摘した。

財務省側は、国が地下鉄システムの建設・改善に資金を拠出しており、運営コストには各市が対処すべきだと主張。

バン・キスン副大臣はロイターに「ソウルの場合、実は国よりも財政状態がはるかに強固だ。そうした状況を踏まえると、国にこの責任を取れと言うのは少し行き過ぎだろう」と語った。

韓国南東部の大都市、大邱は最近、地下鉄無料乗車の対象年齢を徐々に引き上げ、最終的に７０歳以上とする案を検討すると表明。大田市も同様の措置を検討している。

ギャラップが先週公表した世論調査結果では、韓国国民の６０％が地下鉄無料乗車を含む高齢者向け優遇制度の対象年齢を７０歳以上に引き上げることを支持している。反対は３４％だった。

大統領府はロイターのコメント要請に対し、地方政府が対象年齢を変える権限を有するかどうかについて、保健福祉省が精査すると答えた。

（Hyonhee Shin記者、 Hyeyeon Kim記者）

ピーコ（78）万引きで逮捕されて施設入り「善悪の判断がつかない」「理性がコントロールできない」医師が語る認知症

ピーコ（78）万引きで逮捕されて施設入り「善悪の判断がつかない」「理性がコントロールできない」医師が語る認知症

SmartFLASH によるストーリー • 昨日 15:05

ファッション評論家として活躍したピーコ（写真・時事通信）

ピーコ（78）万引きで逮捕されて施設入り「善悪の判断がつかない」「理性がコントロールできない」医師が語る認知症© SmartFLASH

4月19日、「NEWSポストセブン」が、ファッション評論家のピーコが万引きで逮捕されていたと報じた。

ことの発端は4月10日、「週刊女性PRIME」が報じた失踪事件だ。同記事によると、ピーコは、双子の弟であるおすぎを介護していた。しかし、ピーコにも認知症の兆しが出たため、同居を解消。おすぎは介護施設へ入居することになったという。

ところが、一人残されたピーコが、自宅マンションから姿を消した。ポストには新聞がたまり、部屋の前からはエアコンの音がする状態だったという。

「心配する声があがるなか、『NEWSポストセブン』は、ピーコが3月25日に買い物に訪れた店で、万引きして逮捕されたと報じました。

ピーコは近所の店で万引きを繰り返していたと見られ、今回逮捕に至った店とは別の店でも警察に相談があったそうです。逮捕された店では、『代金はカードで払った』と話したものの、クレジットカードは使用停止に陥っていたとも報じられています」（芸能記者）

そして逮捕後、ピーコは釈放されたが、自宅に戻らず施設に入所したという。

かつては「おすぎとピーコ」として『森田一義アワー 笑っていいとも！』（フジテレビ系）など多くのテレビ番組に登場し、辛口コメントで場を盛り上げてきた2人。あまりにもショッキングな結末だが、いったいピーコに何が起きていたのか。

「もしかすると、万引きをしているという意識はなかったのかもしれません」

こう語るのは、予防医療研究協会の理事長で、精神科医の髙木希奈氏だ。

「認知症にはさまざまな症状がありますが、善悪の判断がつきにくくなったり、理性がコントロールできなくなったりして、『目の前にあるものが欲しい』という衝動にからめとられてしまうケースはありうると思います」

ピーコは現在78歳。そこまで認知症が進行してしまうものなのだろうか。

「決して早いということはありません。早ければ40代でも発症するものです。テレビに出演し、活躍されていたときは気が張っていますし、脳も体も使っているので、認知機能が保たれていたのでしょう。

しかし、芸能活動から遠ざかり、何もやることがなくなり、認知機能の低下が目立つようになったのかもしれません。専門用語で『廃用症候群』と言いますが、要するに体も脳も、使わないとどんどん機能が低下するんです」

芸能人ではなくても、ピーコのようなケースはよく起こるという。

「精神科では、今まで仕事が生きがいだった人が、定年退職を迎え、何もすることがなくなり、アルコール依存症になったり、認知症になったりするケースは非常に多いです。仕事をリタイアしても、別のことを見つけて体や脳を使うことが大事です」

人生100年時代。決して他人事ではない問題だ。

貿易赤字、最大の21.7兆円 22年度、原油高と円安影響

貿易赤字、最大の21.7兆円　22年度、原油高と円安影響

4/20(木) 8:56配信

東京港に並ぶ多くのコンテナ＝東京都江東区

　財務省が20日発表した2022年度の貿易統計速報（通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が21兆7285億円の赤字だった。赤字額は前年度の約3.9倍に拡大し、比較可能な1979年度以降で最大となった。原油価格の高騰や円安で輸入が前年度比32.2％増の120兆9550億円に膨らみ、輸出の伸びを上回った。 電気機器、初の貿易赤字転落　輸出の花形様変わり

　貿易赤字は2年連続。赤字額は東日本大震災後の原発停止が影響して2013年度に記録した従来の最大額（13兆7564億円）を大幅に更新した。 　22年度はロシアによるウクライナ侵攻を背景に、資源高や円安ドル高が進んだ。輸入は原油や石油が伸び、前年度から30兆円近く増えた。輸出は自動車や鉄鋼が堅調で、15.5％増の99兆2265億円だった。輸入額、輸出額とも79年度以降で最大だった。 　外国為替レートは平均で1ドル＝135円05銭となり、前年度から23円余り円安方向に振れた。 　同時に発表した3月の貿易収支は7545億円の赤字だった。赤字は20カ月連続。