平和への希い2822　中国の人口減

日本の少子高齢化は、進み、経済・福祉など、政治のかじ取りが難しくなっています。

生れる数が減り、高齢者が増え、高齢者の亡くなる数が増えて、生まれる数より亡くなる数が多く、総人口は

減っているのです。

人が減るということは、ヒト1人が使う食糧はじめ消費財、電気製品など耐久消費財、住居など、支出が減る。

国内だけのことを考えれば、経済活動が、縮こまり、消費税も、所得税も、企業が払う税金も減る。

企業は、外国相手に、安い賃金の国でモノをつくり、中国など、人口が多い国に売り、日本国内で不足する

利益を埋める努力をするのです。

14億人を抱える、中国は、日本の大得意先。

その中国も、少子化で、経済・福祉問題が大変のようです。

１月１７日、中国国家統計局の発表によると、２２年末の人口推計値は、１４億１１７５万人で、２１年末から

８５万人減ったようです。

出生数は、前年に比べ106万人減少、956万人で、1949年の建国以来、初めて1000万人を割ってしまった。

一方、死亡者数は、27万人増の1041万人、総人口は、差し引きで、85万人減、総人口でインドに抜かれた。

1980年前後から、人口爆発で、食糧危機を懸念、「1人っ子政策」を実施した。少子高齢化で、経済・年金など

支える人数が減り、支えられる高齢者が増えると、「2人っ子」「3人ＯＫ」と、政策を転換。

しかし、長年「1人っ子政策」で、結婚する夫婦は、お互いの家庭では子供は1人。一人っ子同士の2人が結婚

すると、2人は、両方の親、4人を支えることになる。「3人ＯＫ」になっても、4人の両親と子供3人を抱えて

の生活は楽ではない。

「年金・保育など社会保障がしっかりしていないと、出産する気にもならない」といこところらしい。

更にコロナで、収入が減少し、「3人ＯＫ」となっても、出生数は、増えそうもない。

その上、結婚したくない、若い人が増えており、赤ちゃん誕生数は、中国も、日本も大ピンチ。

兵隊の成り手のために「産めよ増やせよ政策」も、食べられないから「産むのは1人政策」も、政治家の、長期的

な視野に欠ける、場当たり政治がもたらしたものです。

「年金・保育など社会保障がしっかりしていないと、出産する気にもならない」というお母さんたちを、無くす

ことや、結婚したくなる若い人が増えるような、政治、政策が、政治家のお仕事です。

ウォーキング中に出会った花。

１月２０日、「今日は何の日カレンダー」より　大寒、二十日正月
▲宇治川の先陣争い(1184)▲「生類憐れみの令」廃止(1709)▲バスケットボール誕生(1892)▲日本で初めての

平和への希い