健康保険証の番号など10万件以上が流出/個人番号は大丈夫？

　またまた情報流出の報道された。記事はこう伝えています。

　「健康保険証の番号など個人情報を含む、全国10万3,000人分のリストが流出、名簿業者が一部転売していたことが、29日に分かった。情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成りすましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。」

福島民報・12/30付

　リストに記載された情報は、沖縄を除く46都道府県に及び、近畿や四国に集中し、取材に応じた全27世帯は、実在の氏名や住所などと一致していたと証言し、一部は現在の保険証番号がそのまま記載されていたともいいます。個人情報は、住所や名前などと健康保険証の番号がセットになり、これらの情報により保険証が再発行できる場合があり、保険証が公的な身分証明書として使われることから、銀行口座位の解説やクレジットカードの契約などで、借金をすることが可能になるといいます。

　1月1日には、個人番号制度がスタートします。

　マイナンバーと呼称されていますが、私はこの呼称は使いたくありません。本来、「個人番号」を英訳すれば「Personal number（パーソナル・ナンバー）」になります。それをあえて「マイナンバー（My number)」と意訳している。「マイ（Ｍｙ）」は「私の」ですから、「マイナンバー」で「私の番号」です。まるで自分が好んでつけた番号のようで、制度を定着させるために作られた名称だと感じるからです。

　それはともかく、この記事は「分かった」と表現されているように、誰かが情報を意図的に流して公になったもの。いわゆるリークによる記事。人番号こが施行される直前、しかも年末ぎりぎりにこのような情報がリークされたことに意味があるように思います。

　官公庁も御用納めをし、年があけた1月4日まで約1週間、官公庁が動くことがありません。しかもマスコミは、年末・年始で取材が手薄、報道も事前に用意された記事、いわゆる「休暇記事」（「缶詰記事」という隠語も聞いたことがあるように思うのですが、ネット検索では見つけられません）で埋められることが一般的なよう。つまりこの時期なら、根掘り葉掘り報道され、騒ぎが大きくならなくてすむのです。

　この問題も、どうせ、どこかで明らかになります。それがもっと早い時期なら、マイナンバーは大丈夫かと指摘される材料になるでしょう。これより遅い年明けの時期も同様、始まったマイナンバーは大丈夫かと大きな問題になります。年末から正月休みが続くこの時期は、そういう問題を忘れさせてくれる、絶妙な時期ということです。

　それだけに問題を忘れないことが大切でしょう。

　個人番号は当面、源泉徴収票への記載や介護保険制度など行政手続、新規の証券口座、特定健診や予防接摂取の履歴管理などに活用されます。やがて年金やクレジットカードやキャッシュカードとして、また健康保険証としての活用も検討されています。行政は、独立した専用回線で結ばれることから情報流出のリスクはない、と説明します。しかし、こうして活用が広がれば広がる程、マイナンバーの流出の危険性が高まっていくことは必然です。情報流出源が増えていくからです。

　現に今回明らかになった健康保険証の番号などの流出は、レセプト（病院が健康保険に請求する医療報酬の明細書）等から流出したのではないか、と医療関係者が指摘しているといいます。

　また、日本年金機構からの125万件、101万人分にも及ぶ年金情報の漏えい事件が、6月1日に発覚しました。
　報道等によると、年金機構が保有する大もとのデータは、住基システムと同じくネットワークから物理的に遮断された基幹システムに保存されており、ここからのデータ流出は見つかっていないようです。

　しかし、事務処理の関係で基幹システムからファイル共有サーバーにCD－ROM等でデータを写しとって作業がされており、パスワードが設定されていなかったデータが、何者かのメールでウイルスに感染させられたパソコンから流出したといいます。結局、データ処理には人間が関わります。システムは閉じていても、人間の関わりが穴となって、情報流出が起こり得る現実が、この問題でも示されたのです。

　健康保険証番号の流出も、また年金情報の流出も、ネットワーク社会におけるデータ管理に絶対のものはないことを示しているように思います。

　アメリカでは、今年5月下旬に、最大で１万3,000人分、日本円にして約49億円のなりすまし詐欺の被害があったそうです。この原因はアメリカで国民に割り振られる社会保障番号などが数千万件単位で流出していることにあると考えられているといいます。勝手に自分名義のクレジットカードがつくられて莫大な金額が請求されたり、身に覚えのない医療サービスの請求が届いたりする例もあり、2014年度には、1,200万人以上がなりすまし詐欺の被害に遭い、その被害額は約7,000億円に上ると言われているといいます。

　アメリカの事例から見ても、個人番号が金融関係にも使えるようになれば、この番号を狙った犯罪が多発することは明らかです。週刊現代は、マイナンバーを詐欺グループが狙っていると、その手口などを紹介しながら警告する記事を掲載していました。

　2018年1月1日からはじまる個人番号制度。こうした問題があることを忘れずに、その廃止を求めていくことが、人々を犯罪に巻き込まない上で大切になるものと思います。今回の新聞報道も、しっかり心にきざみこんでおきましょう。