5月22日
日経平均 ２万0264.41円(＋61.54円)
TOPIX 1647.85(＋1.05)
出来高 20億7480万株
長期金利(新発10年国債) 0.410％（＋0.005）
５月18日 １万9890円 27億6495万株 ２兆6326億円
５月19日 ２万0026円 25億8423万株 ２兆7137億円
５月20日 ２万0204円 25億7091万株 ２兆9955億円
５月21日 ２万0202円 25億2498万株 ２兆7999億円
５月22日 ２万0264円 20億7480万株 ２兆4182億円
朝日新聞 2015.5.19
【東証１部】
18日、日経平均株価は続伸。
１万9900円円に迫って約３週間ぶりの高値で引けた。
欧米市場で長期金利の上昇が一服したとの見方から、欧米景気の先行き懸念が弱まった。
円相場が続落したのも支援材料。
日本の大手企業の業績が総じて改善し、配当を増やすなど株主へ利益還元を進めるとの期待も買いにつながった。
朝日新聞 2015.5.21
東証１部時価総額
一時過去最高に
20日の東京株式市場は、ほぼ全面高の展開となった。
政府保有株を除く東京証券取引所第１部に上場する企業全体の時価総額は一時、約591兆円に達し、バブル期の1989年12月29日に終値で過去最高(590兆9087億円)を上回った。
日経平均株価は前日より170円18銭(0.85％)高い２万0196円56銭で取引を終えた。
2000年４月14日(２万0434円)以来、約15年１カ月ぶりの水準となった。
東証１部の時価総額は、上場企業の株式数と株価を掛け合わせて計算。
バブル期を超えた理由は、株高もさることながら、上場企業数が当時の1.6倍の約1880社に増えたことも大きい。
日経平均は89年末に記録した最高値３万8915円87銭には及ばない。
野村証券からのメールでは、
来週は、いよいよ約15年1か月ぶりに、2000年4月高値（20,833.21円）
奪回が視野に入ってくるかも知れません。
とありました。
世の中、総じて、楽観的なムードが吹き荒れている感じがします。
しかし、まだほんの２年前です。
2013年６月、株が大暴落して、ぼくは、悲鳴をあげていました。
ぼくは、根が心配性なのでしょうか、株が上がればあがるほど、あの日の地獄が、すぐそこに、と思ってしまいます。
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朝日新聞 2015.5.21
住宅・設備投資 持ち直す
GDP２期連続プラス 年2.4％増
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2015年１～３月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は、２四半期続けてプラス成長となった。
住宅投資や企業の設備投資は４四半期ぶりに上向いたが、在庫の押し上げ効果が大きく、株価は上昇しても個人消費の水準は低調のまま。
景気の持ち直し基調に力強さは感じられない。
個人消費 低調のまま
今回、成長率を大きく押し上げた要因は、小売業などの在庫だった。
ただ、在庫の積み上げがこの先の個人消費にプラスに働くかどうかは、民間エコノミストの間でも見方が分かれる。
GDPの６割を占める個人消費は１～３月、前期と比べて0.4％増だった。
金額でみると約309兆円で、安倍政権発足後の13年の水準に届かない。
「GDPの水準は増税前と比べ、まだスタートラインにも立っていない」と伊藤忠経済研究所の竹田淳氏は話す。
ただ、家電や携帯電話など耐久財は上向く。
衣服やたばこなどは減っていたが、20日発表の総合スーパーなど60社の４月の既存店売上高は、前年同月より6.4％増。
衣料品や日用品は持ち直した。
明るい兆しもみえているが、「牽引役が不在」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）という状況だ。
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朝日新聞 2015.5.19
外需減、設備投資落ち込む
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内閣府が18日に発表した機械受注統計は、変動の大きい船舶・電力を除く民需の４～６月期の受注額予測が、１～３月期に比べて7.4％減となった。
とくに製造業が落ち込むとみられているためだ。
機械受注統計は企業の設備投資の動向をいち早く示す指標。
１～３月期は前四半期比6.3％増だった。
そのうち製造業は同2.3％増と低い伸びで、４～６月期の予想は同9.4％減となった。
輸出の多い電機や自動車関連の受注がふるわないためで、米国や中国など、海外経済の減速を反映しているとみられる。
非製造業の１～３月期は同8.5％増で、４～６月期予想は同4.8％減と、製造業より落ち込みが少ない見通しになっている。
SMBC日興証券のエコノミスト、宮前耕也氏は「消費増税後、内需が弱く、外需が強めだったが、今年度中には逆転する可能性が読み取れる」と話している。
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朝日新聞 2015.5.20
家庭の貯蓄残高
平均1798万円
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株高効果？ 過去最高 14年、総務省発表
総務省が19日に発表した2014年の１世帯当たりの平均貯蓄残高は、13年より59万円多い1798万円で過去最高となった。
デフレ下で高まった貯蓄重視の傾向に加え、「アベノミクス」による株高の恩恵も受けたとみられる。
平均貯蓄残高は、２人以上の世帯が対象の家計調査によるもの。
現在の調査方式になったのは02年で厳密な比較はできないが、同様の調査で過去最高だった00年の1781万円を17万円上回った。
内訳は、定期預金が758万円（13年比34万円増）、普通預金380万円（同24万円増）、株などの有価証券が251万円（同11万円増）。
家庭の年収は614万円で、00年と比べると107万円減ったが、貯蓄に回す割合が増えた。
年収に対する貯蓄の割合は2.9年分で、00年の2.5年分を大きく上回っている。
