日経平均 ３週ぶり反落、３万9000円台維持できず

　　11月15日
　　日経平均　３万8642.91円（107.21円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2711.64（10.42ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.070％（+0.010）
　　１ドル＝ 155.77 - 155.79円（0.06円高）

11月11日　３万9533円　　20億2618万株　４兆2256億円
11月12日　３万9376円　　24億6006万株　５兆0158億円
11月13日　３万8721円　　23億3946万株　４兆9077億円
11月14日　３万8535円　　21億4202万株　４兆6150億円
11月15日　３万8642円　　21億8810万株　４兆6014億円

■株探ニュース　2024.11.16
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、米次期政権の対中規制強化に懸念

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、３万9000円台維持できず
2.半導体株が軟調、米国の対中輸出規制強化に懸念
3.半導体・AIに10兆円支援と首相表明も反応限定的
4.米金利上昇で円安、株式市場で好感の動きならず
5.セブン＆アイが大幅上昇、MBO報道で注目浴びる

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比857円(2.2％)安の３万8642円と、３週ぶりに下落した。

今週は終始冴えない相場展開だった。
米大統領選を受けて大幅高となった前週の流れを引き継げなかった。
トランプ次期政権に対する懸念が意識され始めており、これも相場の重荷となったもよう。
日経平均は３万9000円台を維持することはできなかった。

週明け11日(月)の東京株式市場は小幅に上昇。
前週に大きく買われた反動で日経平均は朝方こそ売り先行で安く始まったが、下値抵抗力を発揮。
後場に入ると押し目買い意欲が活発化し、結局大引けは小幅ながらプラス圏で取引を終えた。

12日(火)は反落。
前日の欧米株高を受けて前場はリスク選好の地合いだったが、後場に入り半導体関連株を中心に軟調となった。
トランプ米次期政権による対中輸出規制強化の動きを懸念する動きが広がった。
石破首相が前日に半導体・AI分野に10兆円規模の公的支援を行うと表明したが、これに対するマーケットの反応は限定的だった。

13日(水)は大幅安。
日経平均は波乱含みの下げに見舞われ、一時700円超安となった。
前日の米国株市場では長期金利の上昇が嫌気され、NYダウが3日ぶりに反落。
東京市場もこの流れを引き継いだ。
外国為替市場でドル高・円安が進んだが、これを好感する動きとはならなかった。
個別ではMBO報道が出たセブン＆アイ・ホールディングスが大幅上昇し、市場の注目を浴びた。

なおも売り優勢の展開が続き、14日(木)も下落。
値がさの半導体株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
これで日経平均は３日続落となった。

15日(金)は反発。
値頃感からの買いが流入し、全体相場はようやく上昇に転じた。
日経平均は500円を超える値上がりで３万9000円台を回復する場面があったが、週末要因で後場にかけて軟化した。

■来週のポイント
来週は20日に予定されている米エヌビディアの決算発表が最大のポイントになりそうだ。
前回決算(8-10月期)では大幅増収増益にもかかわらず市場の過度な期待に届かず下落しており、好決算は当然としてその内容が注視されている。
トランプ次期大統領の対中政策などによって目先不透明感が強い半導体関連株であるが、エヌビディアの決算次第では追い風も期待できるだろう。

重要イベントとしては、国内では18日朝に発表される9月機械受注、20日朝に発表される10月貿易統計、22日朝に発表される10月全国消費者物価指数が注目される。
海外では19日に発表される米国10月住宅着工件数、20日に発表される中国11月中国最優遇貸出金利、21日に発表される米国10月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月11日～11月15日）
11月11日(月)　小幅続伸、朝安も押し目買いで切り返す
　　　　　　　 日経平均 39533.32( +32.95)　売買高20億2618万株　売買代金４兆2256億円

11月12日(火)　３日ぶり反落、半導体関連が売られ後場失速
　　　　　　　 日経平均 39376.09( -157.23)　売買高24億6006万株　売買代金５兆0158億円

11月13日(水)　大幅続落、先物主導の売りで3万9000円台割れ
　　　　　　　 日経平均 38721.66( -654.43)　売買高23億3946万株　売買代金４兆9077億円

11月14日(木)　３日続落、朝高も終盤にかけ売られ安値引け
　　　　　　　 日経平均 38535.70( -185.96)　売買高21億4202万株　売買代金４兆6150億円

11月15日(金)　４日ぶり反発、円安進行で輸出関連が買われる
　　　　　　　 日経平均 38642.91( +107.21)　売買高21億8810万株　売買代金４兆6014億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、22業種が下落
(２)下落率トップは関西電など電気・ガス。ディフェンシブ株は第一三共など医薬品やアサヒなど食料も安い
(３)輸出株はオリンパスなど精密機器が大幅安、コクサイエレなど電機やクボタなど機械も売られた
(４)内需株はまちまち。三井不など不動産、電通グループなどサービスは安いが、上組など倉庫・運輸、青山商など小売は高い
(５)金融株もまちまち。クレセゾンなどその他金融、第一生命ＨＤなど保険は下落したが、好決算を発表した楽天銀など銀行は上昇率トップに買われた
(６)素材株はユニチャームなど化学、東京製鉄など鉄鋼が大きく売られたが住友電など非鉄は堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(４) 仮想通貨　トランプ次期米大統領の強力支援で注目度高まる
２(１) 人工知能　石破首相が半導体やAIに10兆円の公的支援表明
３(２) 防衛
４(３) 半導体
５(５) データセンター
※カッコは前週の順位

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