11月13日
日経平均 １万9596.91円(－100.86円)
TOPIX 1585.83(－7.74)
出来高 22億2262万株
長期金利(新発10年国債) 0.305％（－0.005）
11月９日 １万9642円 25億1472万株 ２兆9983億円
11月10日 １万9671円 20億6925万株 ２兆3541億円
11月11日 １万9691円 21億3534万株 ２兆4447億円
11月12日 １万9697円 20億9741万株 ２兆2738億円
11月13日 １万9596円 22億2262万株 ２兆4685億円
朝日新聞 2015.11.10
【東証１部】
９日、日経平均株価は、１万9600円台へ大幅続伸し、約２カ月半ぶりの高値で引けた。
堅調な米雇用統計を背景に12月の米利上げ観測が広がり、円相場が１ドル＝123円台に急落。
大手製造業などの為替差益が拡大すると期待された。
平均株価は一時１万9700円へ迫ったが、利益確定売りを誘って上げ幅を縮めた。
朝日新聞 2015.11.14
【東証１部】
13日、日経平均株価は、８日ぶりに反落した。
中国景気減速などを悪材料に前日の欧米株が下げた流れを引き継いだ。
最近の平均株価の上昇傾向に伴う高値警戒感も広がった。
一時１万9300円台へ急落したが、政府の景気刺激策への期待も根強く、徐々に下げ渋った。
ぼくは、売ったり買ったりを激しく繰り返す短期投資ではなく、買った株は、特別のことがない限り長く保有するスタイルなので、株価の動きに一喜一憂することは、余り、ありません。
大きな株価の流れを注視し、右肩上がりであれば安心していられます。
「今週（９－13日）の日経平均株価は、「力強さ」が印象付けられる動きを見せた。」とあるように、最近の株価の動向には、比較的満足しています。
ただ、出来高、売買代金に、やや勢いが見られないのを懸念しています。
さて、今週は、「年内の日経平均２万円台回復を、意識した底堅い動きとなりそうだ。」との予測は、心強く感じられました。
しかし、11月９日、日経平均株価は、377円も上がりましたが、ぼくの持ち株の含み益は、大きく下げました。
原因は、持ち株のDOWAの株価急落にありました。
好事魔多し！
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朝日新聞 2015.11.9
夏のボーナス2.8％減
前年比 非正社員の割合増 背景
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今夏のボーナスの１人あたり平均額は、前年より2.8％少ない35万6791円で、２年ぶりに減った。
非正社員の割合は2014年に初めて４割に達しており、厚生労働省は減少の理由を「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」と説明している。
厚労省が９日発表した。
減少幅は、リーマン・ショック翌年の09年（9.8％減）以来の大きさとなる。
従業員数が多い産業ごとにみると、卸売業・小売業が6.5％減の29万6120円、医療・福祉が4.7％減の25万7278円、製造業が3.3％減の49万4777円で、いずれも落ち込んだ。
従業員５人以上のおよそ３万３千事業所を対象に調べた。
一方、従業員500人以上の上場企業140社への経団連の調査では、妥結額が前年より2.81％増えていた。
円安などを追い風にした好業績は大手にとどまり、中小企業まで広がっていない可能性もある。.........
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朝日新聞 2015.11.10
中国輸出 ４カ月続け前年割れ
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10月 減少幅6.9％に拡大
中国の10月の貿易統計は、輸出の減少幅が市場予想に反して９月より広がった。
４カ月連続の前年割れは、2008年のリーマン・ショック直後（12カ月連続）以来の事態となる。
国内需要の減速が続き、海外需要にもそれを補う力強さが見られない。
税関総署の発表では、輸出は前年10月より6.9％減の1924億ドル（約23.7兆円）だった。
９月の3.7％減から10月は３％減程度への改善を見込んでいた市場の予測を下回った。
日本向けの輸出は約８％減り、米国や欧州連合（EU）向けの輸出も軒並み、前年を割り込んだ。
「先進国の弱い需要が主要因」との指摘もあるが、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けも約11％減。
中国の景気減速に端を発した新興国の景気変調がはね返っている。
一方輸入は、18.8％減の1308億ドル（約16.1兆円）だった。..........
