11月６日
日経平均 １万9265.60円(＋149.19円)
TOPIX 1563.59(＋8.49)
出来高 20億3608万株
長期金利(新発10年国債) 0.315％（変わらず）
11月２日 １万8683円 21億7162万株 ２兆4645億円
11月４日 １万8926円 26億9455万株 ３兆3892億円
11月５日 １万9116円 24億5389万株 ３兆0411億円
11月６日 １万9265円 20億3068万株 ２兆4248億円
朝日新聞 2015.11.3
【東証１部】
２日、日経平均株価は、約１週間ぶりの安値となる１万8600円台へ急反落した。
終値下げ幅は400円に迫り、約１カ月ぶりの大きさだった。
前週末の米株安を嫌気した。
中国製造業の低迷を示す景気指標が相次いだことも売りを誘った。
郵政３社株の大型上場を控え、市場への影響を見極めようとの様子見もあった。
朝日新聞 2015.11.4
【東証１部】
４日、日経平均株価は、１万8900円台へ大幅反発した。
前日の米国株上昇や、円安ドル高の進行を背景に買い優勢で始まった。
大型上場となった郵政３社株がいずれも売り出し価格を上回って推移したため、株式投資家層が広がると好感。
平均株価は一時１万9100円台へ急伸したが、利益確定売りを誘って伸び悩んだ。
朝日新聞 2015.11.7
【東証１部】
６日、日経平均株価は、３日続伸し、約２カ月ぶりの高値をつけた。
米利上げ観測を背景とした最近の円安ドル高基調を好感し、業績向上期待から製造業銘柄などが買われた。
投資家の関心が高い米雇用統計の発表を控え、様子見ムーも強かった。
■日本株をテクニカル的に見れば
11月５日に、75日移動平均線（5日19,037円）を終値ベース（19,116円）で抜けました。
これは、8月18日以来約2カ月半ぶりに上回りました。
11月６日に、200日移動平均線（19,249円）を終値ベース（1,9265円）で上抜けました。
日経平均は、２万円を目指して上昇するのでしょうか。
テクニカル的には、日本株はやや過熱状態が見られます。
200日移動平均線を超えるには、過去のデータを分析すると、売買代金２兆7000億円超が必要のようです。
手元の資料では、９月から10月末日までの40営業日中で、２兆７千億円を超えたのは、わずかに10日間でした。
市場に勢いがみられません。
しかし、株価は先週、比較的順調に推移しましたのをみれば、今週も１万９千円を大幅に下回ることはないでしょう。
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朝日新聞 2015.11.3
中国の景況感／低迷傾向続く
10月製造業
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中国の製造業の景況感を示す10月の製造業購買担当者指数（PMI）は前月から1.1ポイント改善して48.3となった。
中国の経済メディアグループ、財新が２日発表した。
６年半ぶりの低水準だった前回よりも回復を見せたが、景気判断の分かれ目となる「50」は８カ月連続で下回った。
製造業PMIが改善するのは４カ月ぶりとなる。
10月は輸出の新規注文が増加するなど、明るい兆しも出てきた。
市場予想の47.5も上回った。..........
中国の７～９月期の国内総生産（GDP）成長率は、6.9％で、６年半ぶりの低水準となった。
成長率は１～９月の累計でも6.9％。
10月以降も製造業の低迷が続くようだと、政府が年間目標としている７％の達成も微妙になる。
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朝日新聞 2015.11.5
非正社員／初の４割
14年 厚労省調査
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厚生労働省が４日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。
高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。
昨年10月１日時点の状況について、全国の官公営を含む事業所約１万７千カ所と、そこで働く約５万３千人にたずねた。
労働者にしめる非正社員の割合は40.0％。
民間のみの調査だった前回は38.7％だった。
年齢別に５歳刻みで集計すると、働き盛りの30～54歳すべての層で、非正社員比率が前回調査を上回り、45～54歳で35％を超えた。
非正社員を雇う理由として一番多くあがったのが「賃金の節約」で38.8％。
また、労働者が非正社員を選んだ理由は、育児や介護などとの両立をあげた合計が33.4％と前回から8.9ポイントあがった。
