
7月14日
日経平均 2万0118.86円(+19.05円)
TOPIX 1625.48(+6.37)
出来高 20億4329万株
長期金利(新発10年国債) 0.075%(-0.005)
1ドル=113.28円(0.16円安)
7月10日 2万0080円 15億4025万株 2兆0992億円
7月11日 2万0195円 14億3621万株 2兆0673億円
7月12日 2万0098円 14億8042万株 1兆9817億円
7月13日 2万0099円 17億3957万株 1兆9815億円
7月14日 2万0118円 20億4329万株 1兆9863億円
朝日新聞 2017.7.15
■来週の市場は/日欧の金融政策が焦点
来週の東京株式市場は、日銀と欧州中央銀行(ECB)の金融政策が焦点になりそうだ。
日本の貿易統計や中国で相次ぐ経済指標の発表も材料となる。
今週の日経平均株価は2万円を軸に推移すると想定される。
日経平均の1週間の高値と安値の幅を示す週間値幅は先週、177円だった。
日経平均株価は、2万~2万200円の狭いレンジに閉じ込められている。
出来高20億株超は、わずか1日、売買代金が2兆円に満たない日が3日連続した。
出来高、売買代金が現状のまま低調なら、日経平均株価が2万円を上放れするのは難しいだろう。
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朝日新聞 2017.7.10
MONDAY解説 編集委員/原真人
東京・銀座の路線価、最高額
「官製バブル」 危機の予兆
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2017年分の路線価は、全国平均が前年を0.4%上回り、2年続けて上昇した。
とくに全国最高価格となった東京・銀座は1平方があたり4032万円で、バブル期ピークの3650万円(1992年)を超え、最高額を更新した。
全国の主要都市でも地価は上昇傾向だ。
「新バブル」は日本経済にとって朗報か、それとも崩壊の奈落に沈む予兆なのか。
空前のカネ余り 投資へ
観光 東京五輪 異次元緩和
30年ほど前、日本の地価は全国で異常に高騰した。
日本の土地の時価総額で「米国を四つ買える」と言われたほどだ。
当時ほどの熱狂はないにせよ、東京都心の一等地はいま、再び投資ブームにわいている。
地価上昇の”物語”を紡ぐ三つのキーワードがある。
「観光大国」 「オリンピック」 「超金融緩和」。
いずれも政府・日本銀行の政策を原動力とする「官製バブル」の色彩が濃い。
円安を追い風に中国などアジア各国から観光客が押し寄せる。
訪日観光客は昨年初めて2千万人の大台を突破、2400万人に。
3年後に迫った2020年東京五輪・パラリンピックではホテル不足が見込まれ建設ブームが起きている。
全国での客室の新増設計画は昨年、例年の2倍ほどの7万室を超えた。
バブル期並の水準である。
さらに大阪では2025年をめざして万博誘致プロジェクトが動き出した。
まるで1960年代から70年代にかけての<東京五輪→大阪万博→経済大国>という成長シナリオの再現をめざすかのように。
訪日観光客を増やす円安環境も、不動産投資ブームを後押しする超低金利も、もとをたどれば日銀の異次元緩和政策にいきつく。
かつてない規模でお金を銀行に流しこみ、市場金利をゼロやマイナスに誘導する。
大手不動産会社の業績も絶好調だ。
売上高、利益とも過去最高が相次ぐ。
産業界全体の資金需要が伸び悩むなか、不動産業界の銀行借入残高は昨年初めて70兆円を超えた。
90年代初頭のバブル期の水準を4割も上回る。
一見好調もろい内実
外国人客プームにわく観光業界も、イメージほど好況ではない。
観光庁の調査によると、2016年に国内のホテルや旅館での外国人ののべ宿泊数は6939万人。
前年より378万人増えた。
ところが全体の宿泊数は逆に1158万人減った。
全体の86%を占める日本人旅行者の宿泊が4億2310万人となり、1536万人も減ったからだ。
成長物語 逆回転なら悪夢
1990年代前半の不動産バブル崩壊は日本にとって「第2の敗戦」と言えるほどの衝撃だった。
なにしろ日本の土地の時価総額は20年でほぼ半減し、1千兆円以上が消えたのだ。
バブルは渦中にいるときは心地よく、それと気づきにくい。
だがいったん崩壊すれば、多くの国民生活にまで深刻な影響が及ぶ危険な毒をふくんでいる。
資産バブルをあおって景気を底上げしようという安倍政権と日銀の政策は、そういう危ういギャンブルだ。
少なくとも大本である異次元緩和を一刻も早く手じまいする必要がある。
観光大国・東京五輪・超低金利----経済がうまく回っているときは歓迎されやすい。
だが五輪が終わったら? 円安局面が転換を迎えたら? 世界経済の変調による外圧で金融政策が修正を迫られたらどうか。
官製バブルをふくらませる流れが逆回転を始めたとき、かつての悪夢は再びやってくる。