５月14日
日経平均 ２万8084.47円(＋636.46円)
ＴＯＰＩＸ 1883.42（＋34.38）
出来高 12億6620万株
長期金利(新発10年国債) 0.080％（－0.010）
１ドル＝109.38円（0.28円高）
５月６日 ２万9331円 15億2611株 ３兆3807億円
５月７日 ２万9357円 11億7404万株 ２兆5446億円
５月10日 ２万9518円 11億2670万株 ２兆4641億円
５月11日 ２万8608円 12億8914万株 ２兆9567億円
５月12日 ２万8147円 15億2939万株 ３兆4014億円
５月13日 ２万7448円 14億0835万株 ３兆0523億円
５月14日 ２万8084円 12億6620万株 ２兆8867億円
■株探ニュース 2021.5.15
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今週の【早わかり株式市況】急反落、米インフレ懸念・長期金利上昇で売り殺到
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶりに大幅下落、米インフレ懸念を背景に日米同時株安の展開
２．米ＣＰＩが市場予測を大幅に上回り、これを受けた米長期金利の上昇を嫌気
３．日経平均は11日から13日までの３営業日合計で2000円を超える暴落
４．連日の急落局面で日銀ＥＴＦ買いは全く発動されず、市場センチメント悪化
５．週末14日は自律反発狙いの買いが優勢となり、日経平均は急反発に転じる
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1273円(4.34％)安の２万8084円と、２週ぶりに大幅下落した。
今週は商品市況高騰などを背景にインフレ懸念が高まるなか、日経平均は波乱展開となった。
特に米消費者物価指数(ＣＰＩ)などに注目が集まり、この結果が市場予想を大幅に上回る高水準であったことから米国株が急落し、東京市場もその影響を受けた。
週明け10日(月)は嵐の前の静けさというべき段階で、日経平均は160円あまり上昇、取引時間中は２万9700円近くまで上値を伸ばし３万円大台回復も意識される状況にあった。
４月の米雇用統計が市場予想を下回り、金融緩和の長期化期待から前週末の米株市場が堅調に推移したことが追い風となった。
しかし、翌日から日経平均はジェットコースターが急降下するような下げに見舞われることになる。
11日(火)は波乱安の展開で日経平均の下げ幅は一時1000円に迫った。
前日の米国株市場で再び米長期金利の上昇が嫌気され、ハイテク株中心に売り込まれる展開となったことがリスクオフ相場の引き金を引いた。
12日(水)も下げ止まらず日経平均は大幅続落。
ハイテク株比率の高い台湾・加権指数の急落も不安心理を煽った。
またハイテク株だけでなく景気敏感株にも売りが波及した。
そして13日(木)は更に短期筋の投げを誘う形で大きく値を下げる展開に。
４月の米ＣＰＩが市場予測を大幅に上回る上昇をみせ、米長期金利が跳ね上がった。これを受けた米国株急落を引き継ぎ、日経平均はほぼ700円の下落で２万8000円台を大きく割り込んだ。
全体急落局面にあっても日銀のＥＴＦ買いが発動されないことへの警戒感も下げを助長した。
この日までの３日間合計で下げ幅は2000円を超えた。
しかし14日(金)はようやく光明が差す。
前日の米国株が４日ぶりに切り返したことで市場心理が改善し、日経平均も４日ぶりに600円超の急反発。
同日のアジア株市場や米株先物が堅調な動きをみせたこともあり、後場に入って買い戻しが加速した。
■来週のポイント
今週の急落で２月から続いていたレンジ相場が下放れしただけに、来週は下値を探る展開になりそうだ。
国内での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の拡大も相場の重荷となる。
重要イベントとしては、国内では18日朝に発表される１～３月期ＧＤＰや20日朝に発表される４月貿易統計と３月機械受注統計、21日朝に発表される４月全国消費者物価指数が注目される。
海外では17日に発表される中国４月の小売売上高と鉱工業生産や18日発表の米国４月住宅着工件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（5月10日～5月14日）
５月10日(月) ３日続伸、欧米株高を受け景気敏感株中心に買い優勢
日経平均 29518.34(＋160.52) 売買高11億2670万株 売買代金２兆4641億円
５月11日(火) 急反落、半導体株中心にリスク回避の売り優勢
日経平均 28608.59(－909.75) 売買高12億8914万株 売買代金２兆9567億円
５月12日(水) 大幅続落、朝高も米インフレ警戒感で売り優勢
日経平均 28147.51(－461.08) 売買高15億2939万株 売買代金３兆4014億円
５月13日(木) ３日続落、米株急落や国内コロナ感染拡大で売り優勢
日経平均 27448.01(－699.50) 売買高14億0835万株 売買代金３兆0523億円
５月14日(金) 急反発、ハイテク株が買い戻され２万8000円台を回復
日経平均 28084.47(＋636.46) 売買高12億6620万株 売買代金２兆8867億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が下落
(２)値下がり率トップの海運をはじめ住友鉱など非鉄、ＪＦＥなど鉄鋼といった景気敏感株が売られた
(３)ＺＨＤなど情報・通信や住友不など不動産、リクルートなどサービスといった内需株の一角は大幅安
(４)輸出株はコマツなど機械、ソニーＧなど電機、オリンパスなど精密機器が下落
トヨタなど自動車は値を保つ
(５)金融株はマネックスＧなど証券、東京センチュ などその他金融は安いが
東京海上など保険、三井住友ＦＧなど銀行は堅調
(６)住友ゴなどゴム製品が値上がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(３) 半導体
３(２) 半導体製造装置
４(５) 脱炭素
５(８) 2021年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.5.15
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株式週間展望＝日経平均／２万８０００円台固め焦点、日経平均予想レンジ―２万７５００～２万８５００円
嵐のような売り圧力に見舞われた今週の東京株式市場だが、週末１４日は久々にほぼ全面高となり日経平均株価が前日比６３６円高で引けた。
１１～１３日の怒涛（どとう）の下げ（計２０７０円安）に対しては限定的な戻りにとどまるものの、マザーズ指数の降下も一服するなどひとまず体勢を立て直しつつある。
来週は日経平均２万８０００円台での値固めが焦点となる。
＜不透明感残るが好調セクター手掛かりに＞
企業の決算発表がピークの１４日で一巡した。
各社の状況はおおむねコロナ禍から持ち直しつつあり、今期の見通しも悪くない。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に経済に逆風が吹く面はあるものの、このところの株価の乱高下は内部ではなく外部要因が強いように見受けられる。
インフレ懸念の強まる米国では今週、１０年債利回りが再び上昇し、グロース（成長）株の値崩れが続いた。
その余波にあらがうだけのエネルギーは現在の日本株相場には欠け、１４日の上げも前日の米株反発によるところが大きい。
また、日経平均の調整幅がそれなりのレベルとなり、いったんは買い戻しを集めやすいタイミングだった。
１５日の米株市場（本稿執筆時は取引開始前）次第の面もあるが、来週の日本株はまだ残る先行き不透明感の中で、相対的に需要の強いセグメントへの物色を頼りに下値を固められるかがポイントだ。
自動車ならトヨタ自動車周辺、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）などのスマートフォン・車載用の電子部品、建設機械、発電プラントといった領域が該当する。
一方、判断が難しいのがバリュー（割安）株だ。
景気敏感業種が多く、これまでグロースから逃避した資金の受け皿となってきたが、ここ直近で一部の国際商品市況が反落している点が気掛かり。
金融当局によるインフレ抑制を市場がうかがうことで、マネーの逆回転が起きる可能性に注意したい。
半導体株は反発持続も。
反対に前週売り込まれたグロースの半導体関連株は、１４日の反発の勢いを維持する展開も期待される。
１７日には日本で４月工作機械受注（速報値）が発表され、好内容であれば半導体製造装置には連想が向かいそうだ。
また、同じ日の午前中に出る中国４月工業生産にも注目したい。
来週はほかにも国内で１８日に１～３月期ＧＤＰ（国内総生産）、２０日に４月貿易統計と３月機械受注が発表される。
海外では１７日に中国で工業生産以外に４月の小売売上高や都市部固定資産投資が出る。
１８日米４月住宅着工件数と建設許可件数では、木材高の影響が生じているかが焦点となる。
需給的には先日発表されたＭＳＣＩ指数の定期銘柄入れ替えに絡み、日本株２９銘柄の除外（新規採用はゼロ）に伴い５月２７日ごろに発生するとみられる推定６０００億円規模の資金流出が意識される。
一方、米国の税還付申告期限を１７日に迎えることで、換金売りが収まるとみる向きもある。
来週の日経平均の予想レンジは２万７５００～２万８５００円とする。
提供：モーニングスター社
