５月21日
日経平均 ２万8317.83円(＋219.58円)
ＴＯＰＩＸ 1904.69（＋8.77）
出来高 10億3796万株
長期金利(新発10年国債) 0.080％（変わらず）
１ドル＝108.69円（0.28円高）
５月17日 ２万7824円 11億6498万株 ２兆4591億円
５月18日 ２万8406円 12億3150万株 ２兆7535億円
５月19日 ２万8044円 11億6484万株 ２兆5099億円
５月20日 ２万8098円 ９億9465万株 ２兆1734億円
５月21日 ２万8317円 10億3796万株 ２兆3802億円
■株探ニュース 2021.5.22
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今週の【早わかり株式市況】２週ぶり上昇、高安繰り返すもワクチン報道で週末高
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶり上昇、高安繰り返すも結局週末の上昇分だけ高い週に
２．前週の大乱調相場の余韻引きずり不安定な地合い、先物主導で荒い値動き
３．国内での新型コロナ感染拡大に対する警戒感が買いを手控えさせる展開に
４．ビットコイン価格の下落が市場心理悪化させ、一時大幅に下値探る場面も
５．週末は前日の欧米株高やワクチン報道で終始プラス圏、２万8000円台前半で着地
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比233円(0.83％)高の２万8317円と、２週ぶりに上昇した。
今週は前週の大乱調相場の余韻を引きずるなか神経質な展開が予想されたが、相変わらず先物を絡めボラティリティの高い不安定な動きを強いられた。
しかし前週末の急反騰に続いて、18日(火)に大幅高に買われたことで投資家心理の悪化に歯止めがかかった。
週明け17日(月)は前週末の米株高を受け朝方は高く始まったが、戻り売り圧力も強く、押し戻される展開となり安く引けた。
国内での新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が買いを手控えさせた。
しかし、18日(火)は一転して大きく買い優勢に傾く。
鉄鋼など景気敏感株が買われたほか、先物絡みのインデックス買いが全体相場を押し上げた。
もっとも、２万8000円台前半は強弱感が対立しなかなか方向感が出にくい。
19日(水)はビットコイン価格の急落などが嫌気され、再び大きく売りに押される展開に。
日経平均は一時500円超の下げで２万8000円台を割り込む場面もあったが、引けはやや下げ渋り、安いながらも大台に戻して着地した。
20日(木)は軟調な地合いでスタートしたが、その後は押し目買いに戻り歩調となり、上値も重かったもののプラス圏で引けた。
この日までの時点で日経平均は前週末比わずか10数円のプラスで、週間騰落は週末の動向次第の状況に。
21日(金)は前日の欧米株市場が総じて高く、ビットコイン価格の下落も一服したことで市場心理が改善。
後場に「米モデルナ、コロナワクチンの日本生産検討」と報じられたことも追い風となり、日経平均は２万8000円台前半で売り物を吸収し終始プラス圏を維持した。
上値も重かったが220円弱の上昇で着地し、これが今週を通じての上げ幅にほぼ相当する形となった。
■来週のポイント
緊急事態宣言が延長される可能性が高いことから、来週も方向感に乏しい不安定な相場展開が続きそうだ。
重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される４月の有効求人倍率と完全失業率が注目される。
海外では25日発表の米国４月新築住宅販売件数や28日発表される米国４月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
そのほか、28日にはバイデン米大統領が2022会計年度の予算教書の全容を発表する。
■日々の動き（5月17日～5月21日）
５月17日(月) 反落、朝高も利益確定売りで２万8000円台割れ
日経平均 27824.83(－259.64) 売買高11億6498万株 売買代金２兆4591億円
５月18日(火) 急反発、見直し買い流入で2万8000円台回復
日経平均 28406.84(＋582.01) 売買高12億3150万株 売買代金２兆7535億円
５月19日(水) 大幅反落、米株安やビットコイン下落で売り優勢
日経平均 28044.45(－362.39) 売買高11億6484万株 売買代金２兆5099億円
５月20日(木) 小反発、朝安後に切り返す展開も上値は重い
日経平均 28098.25(＋53.80) 売買高９億9465万株 売買代金２兆1734億円
５月21日(金) 続伸、ワクチンの供給増などを期待し買い優勢
日経平均 28317.83(＋219.58) 売買高10億3796万株 売買代金２兆3802億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が上昇
(２)ＨＯＹＡなど精密機器が値上がり率トップ
(３)金融株はオリコなどその他金融や野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行は高いが
東京海など保険は低調
(４)トヨタ など自動車、ソニーＧなど電機といった輸出株は総じて堅調
(５)内需株は三井不など不動産、リクルートなどサービス、ＫＤＤＩなど情報・通信は上昇も
マルハニチロなど水産・農林、東武など陸運は下落
(６)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄といった景気敏感株の一角は安い
(７)ＩＮＰＥＸなど鉱業が値下がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション デジタル行政本番で大化けも
２(２) 半導体
３(３) 半導体製造装置
４(４) 脱炭素
５(５) 2021年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.5.22
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株式週間展望／「日銀離れ」の業績相場うかがう／日経平均の予想レンジ ２万７８００～２万８８００円
日経平均株価は今週（１７～２１日）、２万８０００円台を固めて今回の急落局面での短期の底を確認したようにみえる。
世界的にインフレへの警戒感がくすぶるため楽観はできないものの、大口主体による継続的な売りに一巡感があることも見逃せない。
＜日経平均は日足陽線増加、国内大口売り止まりか＞
今週の日経平均は上下動しつつも１８日以降は終値で２万８０００円より上の水準を維持した。
また、５営業日中４回が陽線（前週は２回）となるなど反撃の機運がみられ、東証マザーズ指数や東証２部指数は先行して騰勢を強めている。
東証１部についても新安値銘柄数が５月１３日（４３３）をピークに減少し、１９日には新高値銘柄数が逆転した。
これは多くの銘柄が体勢を立て直し、出直りのチャンスをうかがい始めた状況を示している。
また、消化不良の直近の決算発表を、改めて評価する動きも垣間見える。
上値の重さがやや軽減した一因としては、投資信託や年金など国内投資主体の売りが止まってきた点が挙げられる。
東証の投資部門別売買状況によれば、信託銀行が４月に買い越し傾向に転じたことに続き、投信も５月第２週（１０～１４日）は現物ベースで買い越していた。
海外勢の動き次第で相場が荒れ模様に戻るリスクは残るものの、日本株が世界相対で極端に弱くなる状況からは潮目が変わった可能性がある。
長く日本株を支えてきた日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが期待できなくなった今、企業業績の回復を手掛かりに日本株が「日銀離れ」を果たせるかが注目される。
＜ワクチン接種で光明、米４月ＰＣＥデフレーターも注目＞
一方、ファンダメンタルズの面では国内で新型コロナウイルスワクチンの大規模接種がスタートし、緊急事態宣言の解除への期待が高まってきたことは追い風だ。
予約システムをめぐる混乱が伝わっているものの、株式市場は大局観を重視するだろう。
接種率が高まると景況感の改善につながるとみられる。
海外では引き続き物価動向がポイント。
中国政府が資源取引への規制を打ち出し市況の高騰を抑え込んでいるほか、核合意をめぐるイランへの制裁解除の観測が原油相場に下落圧力を掛けている。
バリュー（割安）株にとっては逆風にもなる半面、グロース（成長）株にとって好材料とも考えられる。
また、来週（２４～２８日）末に発表される、個人消費の物価動向を示す米４月ＰＣＥデフレーターは、食品とエネルギーを除くコアデフレーターがインフレ懸念につながった同４月ＣＰＩ（消費者物価指数）ほどは上昇しない可能性も指摘されている（市場予想は前年比プラス２．９％・前月比プラス０．６％）。
そうした読み通りとなれば、リスク許容度は一段と修復されそうだ。
来週の日経平均の予想レンジは２万７８００～２万８８００円とする。
国内では２７日にＭＳＣＩ指数の半期銘柄入れ替えが引値ベースで実施される。
２９銘柄の除外により６０００億円規模の資金流出が想定されるが、おおむね織り込んでいるとみられる。
２９日は４月失業率・有効求人倍率が発表される。
海外は２５日にドイツ５月Ｉｆｏ景況感指数、米５月ＣＢ消費者信頼感指数、２７日に米１～３月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値が出る。
提供：モーニングスター社
