日経平均 ２週続落、３万8000円台を割り込む

　　10月25日
　　日経平均　３万7913.92円（229.37円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2618.32（17.25ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.945％（－0.010）
　　１ドル＝ 151.94 - 151.96円（0.18円高）

10月21日　３万8954円　　15億0134万株　３兆4127億円
10月22日　３万8411円　　16億8467万株　３兆8079億円
10月23日　３万8104円　　16億7999万株　３兆5155億円
10月24日　３万8143円　　17億1565万株　３兆7099億円
10月25日　３万7913円　　15億6558万株　３兆1579億円

■株探ニュース　2024.10.26
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今週の【早わかり株式市況】続落、政局不安の高まりから３万8000円割り込む

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、３万8000円台を割り込む
2.衆院選意識し買い手控え、米株高に追随出来ず
3.円安への反応も限定的、日経平均11日連続陰線
4.東京メトロのプライム上場が話題、初値好調
5.リスク回避ムード続く、週末金曜はほぼ全面安

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1067円(2.7％)安の３万7913円と、２週連続で下落した。

今週は終始軟調な地合いだった。
27日の衆院選を巡って政局不安が高まり、買い手控え感が強まった。
米株高に追随することができず、外国為替市場で進む円安を好感する動きも限られた。
日経平均は３万8000円台を割り込んでこの週の取引を終えた。

週明け21日(月)の東京株式市場は小幅に下落。
前週末の米国株市場でハイテク株中心に堅調だった流れを受け、半導体関連株に買い戻しの動きがみられた。
ただ、27日に投開票が行われる衆議院選挙を意識してポジション調整の売り圧力が強く、全体相場は方向感に欠けるなか引け際にマイナス圏に沈んだ。

22日(火)は大幅安。
前日の米株市場が高く、為替市場でドル高・円安が進んだものの、これを好感する動きにはならなかった。
衆院選で与党が過半数割れとなる可能性が報じられ、政局不安の高まりから売りを誘発。
日経平均は一時700円を超える値下がりとなった。

23日(水)も下落。
引き続きリスク回避ムードの強い地合いだった。
個別では、この日東証プライム市場に新規上場した東京地下鉄が話題となった。
好調な初値をつけ、その後の取引でも堅調な値動きをみせたことから投資家の視線を集めた。

24日(木)は小幅に反発。
ここまで軟調な地合いが続いていたとあって久しぶりに買い戻しの動きが出た。
日経平均は上下に不安定な値動きながらプラス圏に浮上。
前日まで11営業日連続で陰線となっていたが、この日は陽線で引けた。

25日(金)は反落。
衆院選を目前に控え、投資家の様子見姿勢が強まった。
主力株を中心に売りが先行し、東証プライム市場の8割強の銘柄が値下がり。
東証33業種全てが下落した。

■来週のポイント
来週は衆院選の結果が大勢を決めるだろう。
自民党の苦戦は今週までの相場に織り込まれているものの、自民党が大敗すれば更なる下落は必至だ。
また、米大統領選も控えており、週明け以降は米国の政局に注目が集まることが予想される。

重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される9月の完全失業率有効求人倍率、30日から開催される日銀金融政策決定会合、31日朝に発表される9月鉱工業生産が注目される。
海外では29日に発表される米国10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表される米国10月ADP雇用者数、31日発表の中国10月製造業PMIと米国9月の個人消費支出と個人所得、11月1日に発表される中国10月財新製造業PMI、米国10月雇用統計、米国10月ISM製造業景気指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月21日～10月25日）
10月21日(月)　小反落、米株高も上値が重く引け際に軟化
　　　　　　　 日経平均 38954.60( -27.15)　　売買高15億0134万株　売買代金３兆4127億円

10月22日(火)　大幅続落、政局不安で先物主導の売り優勢
　　　　　　　 日経平均 38411.96( -542.64)　　売買高16億8467万株　売買代金３兆8079億円

10月23日(水)　３日続落、衆院選を警戒しリスク回避の売り優勢
　　　　　　　 日経平均 38104.86( -307.10)　　売買高16億7999万株　売買代金３兆5155億円

10月24日(木)　４日ぶり反発、朝安も先物主導で切り返す
　　　　　　　 日経平均 38143.29( +38.43)　　売買高17億1565万株　売買代金３兆7099億円

10月25日(金)　反落、衆院選を警戒し主力株中心に売り優勢
　　　　　　　 日経平均 37913.92( -229.37)　　売買高15億6558万株　売買代金３兆1579億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落
(２)値下がり率トップは三菱ＵＦＪなど銀行。金融株は野村など証券、かんぽ生命など保険も大幅安
(３)リクルートなどサービス、ＺＯＺＯなど小売、三井不など不動産といった内需株も安い
(４)輸出株は三菱重など機械が大きく売られたが、トヨタなど自動車は33業種中唯一の値上がり
(５)三井物など大手商社、フジクラなど非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も軟調
(６)東電ＨＤなど電気・ガス、武田など医薬品、西武ＨＤなど陸運といったディフェンシブ株も売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) 人工知能
２(１) 半導体
３(50) 監視カメラ　相次ぐ強盗事件の発生で関心高まる
４(13) 生成AI
５(４) 防衛
※カッコは前週の順位

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