日経平均は、２週続落３万9000円台維持できず

　　２月７日
　　日経平均　３万8787.02円（279.52円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2737.23（14.97ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.300％（＋0.040）
　　１ドル＝ 151.83 - 151.85円（0.74円高）

２月３日　３万8520円　　24億8557万株　５兆5629億円
２月４日　３万8798円　　21億4669万株　４兆8961億円
２月５日　３万8831円　　21億9328万株　４兆7386億円
２月６日　３万9066円　　21億7270万株　４兆5201億円
２月７日　３万8787円　　21億6458万株　４兆5765億円

■株探ニュース　2025.2.8
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今週の【早わかり株式市況】続落、トランプ関税と日銀追加利上げ観測が重荷に

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、３万9000円台維持できず
2.週明け市場急落、米国の関税発動正式決定で
3.一転して一部関税が延期に、買い戻しの動き
4.週半ばは堅調展開、トヨタ好決算も手掛かり
5.1ドル150円台の円高に、日銀利上げ観測高まる

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比785円(2.0％)安の３万8787円と、２週連続で下落した。

今週はトランプ米政権の関税政策を巡り、週明けに全体相場が急落。
投資家の警戒ムードが一気に高まった。
その後は落ち着きを取り戻し、概ね堅調な地合いに。
ただ、日経平均は３万9000円台を維持するには至らなかった。

３日(月)の東京株式市場は急落。
日経平均は前営業日比1000円を超える下落となった。
週末にトランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に新たに25％の関税、中国に10％の追加関税を発動することを正式に決定したことが伝わった。
世界経済が混乱するとの見方が強まり、この警戒感が週明けの東京市場を直撃した。
自動車や半導体関連など主力株が幅広く売られた。

４日(火)は反発。
米国がメキシコとカナダに対する関税発動を１ヵ月延期することが明らかとなり、一転して買い戻しの動きが出た。
ただ、中国に対する関税は予定通り発動されたこともあり、積極的に上値を買い進む動きは限られた。

５日(水)は小幅高。
前日の米株高を引き継ぎ、堅調に推移した。
為替市場での円高を嫌気して日経平均は途中マイナス圏に沈む場面もあったが、取引時間中に発表されたトヨタ自動車の好決算を手掛かりに全体相場に浮揚力が働いた。

６日(木)も上昇。
日銀審議委員のタカ派的な発言が伝わり、為替市場で円高が進んだ。
これが輸出セクターに向かい風となったものの、半導体関連株が強い動きを示したことで全体指数を支える格好となった。

７日(金)は反落。
日銀による追加利上げ観測の高まりを背景にここまでドル売り・円買いの流れが続いていたが、この日は1ドル＝150円台まで円高が進行。
これを嫌気する格好で全体相場は売りに押された。

■来週のポイント
来週は米国1月の雇用統計の結果に加え、石破首相とトランプ米大統領の会談にも注目したい。
また、国内企業の決算発表シーズンは来週ピークを迎えるため、個別に好決算銘柄が拾われる展開もありそうだ。

重要イベントとしては、国内では14日のオプションSQ算出が注目される。
海外では11日に行われるパウエルFRB議長の上院銀行委員会証言、12日に発表される米国1月消費者物価指数、13日に発表される米国1月生産者物価指数、14日に発表される米国1月の小売売上高と鉱工業生産指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（2月3日～2月7日）

２月３日(月)　４日ぶり急落、トランプ関税を警戒し売り優勢
　　　　　　　日経平均 38520.09( -1052.40)　売買高24億8557万株　売買代金５兆5629億円

２月４日(火)　反発、米関税政策警戒し荒い値動きに
　　　　　　　日経平均 38798.37( +278.28)　売買高21億4669万株　売買代金４兆8961億円

２月５日(水)　小幅続伸、朝高後に下げるも後場持ち直す
　　　　　　　日経平均 38831.48( +33.11)　売買高21億9328万株　売買代金４兆7836億円

２月６日(木)　３日続伸、半導体関連が買われ3万9000円台回復
　　　　　　　日経平均 39066.53( +235.05)　売買高21億7270万株　売買代金４兆5201億円

２月７日(金)　４日ぶり反落、円高進行でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38787.02( -279.51)　売買高21億6458万株　売買代金４兆5765億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、29業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＨＯＹＡなど精密機器。輸出株は三菱自など 自動車やダイキンなど機械も大幅安
(３)内需株も安い。日ハムなど食料品、西武ＨＤなど陸運、三越伊勢丹など小売が大きく値を下げた
(４)金融株も安い。ふくおかＦＧなど銀行が大きく下落し、ＳＢＩアルヒなどその他金融、大和など証券も売られた
(５)ディフェンシブ株も軟調。第一三共など医薬品が大幅安のほか北陸電など電気・ガスも下落
(６)値上がり率トップは任天堂などその他製品。郵船など海運も大幅高となった

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(７) 下水道
２(１) 人工知能
３(10) 地方銀行
４(３) 生成AI
５(２) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）