日経平均、一時２万9000円を回復したが

　　８月19日
　　日経平均　２万8930.33円(11.81円安)
　　ＴＯＰＩＸ　1994.52（4.02ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.195％（変わらす）
　　１ドル＝136.66 - 136.67（1.38円安）

８月15日　２万8871円　　９億9460万株　２兆5601億円
８月16日　２万8868円　　９億6965万株　２兆4062億円
８月17日　２万9222円　　11億3529万株　２兆8671億円
８月18日　２万8942円　　９億8793万株　２兆3080億円
８月19日　２万8930円　　10億2240万株　２兆3963億円

■株探ニュース　2022.8.20
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今週の【早わかり株式市況】3週続伸、週央には2万9000円台回復の一幕も

■今週の相場ポイント

１．日経平均株価は3週連続で上昇、週央には2万9000円台を回復
２．週明けは前週末の米株大幅高を引き継ぎ、強気優勢の地合いが継続
３．ダウ3万4000ドル台回復受け、東京市場も日経平均が高値引け
４．FOMC議事要旨はポジティブ視されるも、その後NYダウは軟調推移
５．週末は円安好感し朝方に買い先行も続かず軟化、小幅安で着地

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比383円(1.35％)高の2万8930円と3週連続で上昇した。

今週は、前週末に日経平均が700円を超える上昇をみせた反動も警戒されるところだったが、週初に300円あまりの上昇をみせるなど強調展開が続いた。
週央にはフシ目の2万9000円台を回復したが、その後は利益確定売りが出て再び2万8000円台に押し戻された。
週末は米株価指数先物の動きを横にらみに朝高後に値を消す展開となった。

週明け15日(月)は主力株を中心に大きく買い優勢に傾き、日経平均株価は300円を超える上昇をみせた。
前週末と合わせ2営業日で1000円以上も水準を切り上げたことになる。
前週末の米国株市場ではインフレ警戒感の後退で金融引き締めピッチが緩むとの見方が支配的となり、主要株価指数が大幅高に買われ東京市場もこれに追随する形となった。

16日(火)は目先スピード警戒感から買いが手控えられたものの下値は堅く、日経平均はわずかにマイナス圏で着地した。

17日(水)は再び買いの勢いが強まった。
前日の米国株市場ではNYダウが2ヵ月ぶりに3万4000ドル台を回復しており、この流れが波及する格好に。
日経平均は350円あまりの上昇で高値引けとなり2万9000円台を回復した。

しかし、高値警戒感も高まるなか18日(木)は反落。
注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨は米国株市場では概ねポジティブに捉えられたがNYダウは結局マイナス圏で引け、東京市場では買い疲れ感もあっただけに目先筋の売りが優勢となった。

そして週末19日(金)は小幅ながら続落。
円安などを好感し朝方は買いが先行したが続かなかった。
週末要因で持ち高調整の売りが出やすく、積極的に買い向かう動きもみられなかった。

■来週のポイント

来週は25日～27日の米ジャクソンホール会議を控え、様子見姿勢が強まる展開が予想される。
特に26日に予定されるパウエル議長の講演に市場の視線が集中しており、これを機に市場のムードが変化する可能性もあるため注意が必要だろう。
日経平均は2万9000円台で値固めできるかが注目される。

重要イベントとしては、国内は特になし。

海外では、前述したジャクソンホール会議とパウエル議長講演のほか23日に発表される米国7月の新築住宅販売件数、26日に発表される米国7月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（8月15日～8月19日）

８月15日(月)　　続伸、米株高を追い風に主力株中心の買い優勢
　　　　　　　　日経平均 28871.78( +324.80)　売買高９億9460万株　売買代金２兆5601億円

８月16日(火)　　３日ぶり小反落、高値警戒感から方向感なくもみ合い
　　　　　　　　日経平均 28868.91( -2.87)　売買高９億6965万株　売買代金２兆4062億円

８月17日(水)　　急反発、主力株中心に買われ2万9000円台を回復
　　　　　　　　日経平均 29222.77( +353.86)　売買高11億3529万株　売買代金２兆8671億円

８月18日(木)　　反落、欧米株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　　日経平均 28942.14( -280.63)　売買高９億8793万株　売買代金２兆3080億円

８月19日(金)　　続落、朝高も買い一巡後は利益確定売りに押される
　　　　　　　　日経平均 28930.33( -11.81)　売買高10億2240万株　売買代金２兆3963億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、28業種が値上がり
(２)値上がり率トップはバンナムＨＤなどその他製品
(３)オリンパスなど精密機器、ソニーＧなど電機、三菱自など自動車といった輸出株が高い
(４)内需株はセブン＆アイなど小売、ネクソンなど情報・通信が買われた一方、
　　三菱倉など倉庫・運輸、リクルートなどサービスは売られた
(５)第一生命ＨＤなど保険、大和など証券といった金融株は堅調
(６)日本紙などパルプ・紙、住友電など非鉄、日本製鉄など鉄鋼といった素材株が物色された
(７)値下がり率トップは郵船、商船三井など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

１(１) メタバース
２(２) 半導体
３(12) パワー半導体
４(３) 防衛
５(４) 2022年のIPO
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　　2022.8.20
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株式週間展望：ジャクソンホール会議へ向け警戒感も

日経平均予想レンジ　２万８０００～２万９５００円

リスク許容度の高まりがショートカバーを促す形で、今週の東京市場では日経平均株価が２万９０００円台を回復した。
来週以降は、これまでの買い方に有利な需給構造が、迫りくる重要イベントへの警戒感をどれだけ吸収できるかが焦点となる。

　　　　＜米金融政策の中期見通しは？＞

今週は日経平均が１７日に２万９２２２円まで値上がりし、今年の高値の２万９３８８円を付けた１月５日以来の水準を回復した。
一方、過去最高を更新したＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経ダブルＩ）の信用買い残を踏まえると、株価の反落を予想する投資家が多いことが分かる。

日経平均と逆向きに動く日経ダブルＩの買い人気は、活発なカラ売りも反映する。
足元の全体相場の上昇は、思惑に反する地合いの強さを受けた売り方の踏み上げも影響しているもよう。
なお、日経ダブルＩの買い残は１２日申し込み時点で１億８４３５万口（前週比１５％増）に拡大し、２カ月前の３．７倍超に膨らんでいた。

売り方が材料視する目先のイベントの１つが、米ワイオミング州の避暑地ジャクソンホールで行われる経済会議（２５－２７日）だ。
注目されるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演は２６日に予定され、金融政策の中期的な方向性に言及することが想定されている。

ジャクソンホール会議は過去にも相場に大きな影響を与えてきた。
今回も、インフレを背景にタカ派色が強いスピーチとなれば、マーケットを取り巻く楽観の瓦解につながりかねない。
一方でパウエル議長の発言が、積極的にリスクを取る買い方にとって想定線の内容に終始した場合、いわゆる「パウエル・プット」がさく裂するだろう。

現段階でジャクソンホール会議を正確にプレビューすることは困難だ。
ただ、来週にかけて警戒ムードが先行する可能性は否定できない。
特に直近大きく上昇した銘柄が多いグロース（成長）株は、パウエル議長の講演が近づくにつれて波乱含みとなる展開にも備えたい。

　　　　＜日本株の好需給続くか＞

こうした半面、再び進行しつつある円安や決算後の企業業績に対する評価機運の高まり、さらには根強い売り方の買い戻し余地といったファクターが日本株の下支えになり得る。
相場の需給バランスを可視化した一目均衡表では、日経平均の週足が明確に「雲」を上抜けた。
境界線に当たる「先行スパン２」は９月以降しばらく２万７７００円強の水準で固定され、当面の下値のサポートラインとして意識される。

また、個別では、日経平均が今年これまでの底に当たる２万４６８１円を付けた３月９日前後に安値を形成している銘柄が多く、それに対する信用取引の期日（６カ月）が９月上旬にやってくる。
信用売り残の水準が高い銘柄には買い戻しのインパクトが見込まれる。

来週の日経平均の予想レンジは２万８０００～２万９５００円とする。
しかし、踏み上げとチキンレース的な買いが融合することで、過熱的に大台に乗せるシナリオも念頭に置きたい。

来週の経済指標は国内で２５日に７月企業向けサービス価格指数、２６日に８月東京都区部消費者物価、海外で２３日に米７月新築住宅販売件数、２４日に米７月耐久財受注と７月中古住宅販売仮契約。
２５日にドイツ８月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米７月個人所得・個人支出など。

　　提供：モーニングスター社