今週、日経平均株価は25日移動平均線をめぐる攻防か？

　１月20日
　日経平均　１万9137.91円(＋65.66円)
　TOPIX　1533.46(＋5.31)
　出来高　17億9140万株
　長期金利(新発10年国債)　0.060％（－0.010）
　１ドル＝114.79円（0.03円高）

　１月16日　　１万9095円　　14億6955万株　１兆8872億円
　１月17日　　１万8813円　　17億1056万株　２兆0942億円
　１月18日　　１万8894円　　18億1826万株　２兆2282億円
　１月19日　　１万9072円　　22億5444万株　２兆2666億円
　１月20日　　１万9137円　　17億9140万株　２兆0649億円

調べた情報では、
　「テクニカル面では日経平均株価は正念場にあり、相場がネガティブな反応を示した場合は調整入りする可能性もある。」
とあった。
今週、日経平均株価は、25日移動平均線を意識した動きとなるか。
昨年の地獄を思えば、今年は天国か。

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　　　　　朝日新聞　2017.1.20
　　　　　中国／GDP／6.7％増
　　　　　昨年、６年連続で減速
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中国の国家統計局が20日発表した2016年の中国の国内総生産（GDP）成長率は、物価上昇分を除いた実質で6.7％になった。
成長率は前年から0.2ポイント下がって６年連統で減速し、1990年の3.9％以来、26年ぶりの低い水準だったが、政府の年間目標は達成した。

中国の経済成長率は過去２年、政府目標の目安を下回っていたが、16年は目標とした「6.5～7.0％」の範囲内に収まった。

同時に発表された16年の主要な経済統計によると、建物や工場などへの固定資産投資は8.1％増にとどまり、今世紀に入って初めて10％を割り込んだ。
特に、民間企業による投資が3.2％増と大幅に減速し、企業が先行きに不安を抱いている様子が浮かぶ。

一方で投資のうち、前年に18年ぶりの低水準だった不動産開発投資の伸びは、6.9％増で大きく反発した。
地方都市でも不動産価格が高騰して開発業者の資金繰りが改善した。

国内の消費は10.4％増で、前年から0.3ポイント減速したものの、好調が続いた。
経済成長に占める消費の貢献率は約７割に達し、存在感が高まっている。
（北京＝斎藤徳彦）

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　　　　　朝日新聞　2017.1.17
　　　　　とんかつ　外食大手続々
　　　　　「揚げ物手軽に」　低価格競争
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牛丼チェーンやファミリーレストランが、とんかつ店への参入や事業強化を続けている。
手間のかかる揚げ物が家庭で敬遠され、外食メニューとして人気が出ている。
手頃な価格をPRして客を引き寄せており、既存のとんかつ店との競争も激しくなりそうだ。

「牛丼「松屋」展開する松屋フーズは、とんかつ店チェーン「松のや」「松乃家」を牛丼に次ぐ「第２の主力」と位置づける。
昨年12月末までに109店を出店し、今年３月までに126店に増やす予定だ。
売りはロースカツ丼１杯490円、おろしロースかつ定食600円（いずれも税込み）という低価格。
既存のとんかつ店は１食１千円超のメニューが多いが、牛丼店で培った肉の仕入れノウハウを生かしている。

東海地方を中心に和食店を営むサガミチェーンは昨夏、とんかつ専門店「かつたに」の１号店を愛知県一宮市に開いた。
定食や丼など約70種類のメニューをそろえ、ほとんどは千円以下。
税抜き490円のカツ丼などが人気で、チェーン展開を進めるという。

ファミリーレストラン「ガスト」のすかいらーくも同様に、カツ丼が500円前後と低価格帯の「とんから亭」を始めた。

外食業界でのとんかつ店の展開では、「かつや」が先行する。
全国で300店超あり、自動でとんかつを揚げる機械や、材料の仕入れの工夫などで、カツ丼490円（税抜き）の低価格をアピールする。
親会社の「アークランドサービスホールディングス」の2015年12月期の売上高は、前年比18.8％増の209億円で、10年連続の増収増益だった。

調査会社の富士経済によると、とんかつ・カツ丼の16年の市場規模は前年比16.4％増の443億円。
今後は従来の店と新規参入店との競争になる。
「かつや」の伊藤社長は「当初は競合が少なかっなが、最近は大手も出てきて危機感を覚えている。
差別化に取り組みたい」という。
（栗林史子、大隈悠）