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日経平均、今週も年初来安値の更新か

2021年08月22日 | 捕らぬ狸の経済


 8月20日
 日経平均 2万7013.25円(-267.92円)
 TOPIX 1880.68(-16.51)
 出来高 12億3197万株
 長期金利(新発10年国債) 0.005%(-0.005)
 1ドル=109.61円(0.16円高)


8月16日 2万7523円  10億3655万株 2兆3230億円
8月17日 2万7424円   9億5419万株 2兆0684億円
8月18日 2万7585円   9億4654万株 2兆1808億円
8月19日 2万7281円  10億7624万株 2兆3841億円
8月20日 2万7013円  12億3197万株 2兆8305億円


■株探ニュース 2021.8.21
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今週の【早わかり株式市況】年初来安値、コロナ感染者急増やトヨタ減産など悪材料相次ぐ

今週の相場ポイント

1.日経平均は3週ぶり大幅下落、新型コロナ感染者急増などネガティブ材料相次ぐ
2.アジア株安なども市場心理を冷やし、週明けは450円超の大幅下落で始まる
3.FRBによるテーパリング前倒しの思惑も米株安を引き継いで買い手控え要因に
4.19日(木)は取引終盤に流れたトヨタ減産報道がリスクオフ相場に拍車かける
5.20日(金)はトヨタ・ショックで下値模索、日経平均は1月6日以来の新安値


週間 市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比963円(3.45%)安の2万7013円となり、3週ぶりに大幅下落となった。

今週は国内では新型コロナウイルスの感染者急増を背景とした緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長などに伴う景気回復の遅れが警戒されたほか、トヨタの減産で売りが広がった。
海外では米中景気の経済減速懸念や中国の規制強化の動き、更にFRBによるテーパリング前倒しの思惑などネガティブ材料が相次ぎ、日経平均は週末に年初来安値を更新した。


週明け16日(月)は日経平均が前週後半を引き継ぎ3日続落となり、下げ幅は450円を超える急落となった。
新型コロナ感染者数の増加に歯止めがかからず経済への影響が懸念されたほか、アジア株の下落なども市場のセンチメントを悪化させ、先物主導で想定以上の深押しとなった。

17日(火)は朝方こそ前日の反動もあって買いが先行したが、その後は売りに押される展開に。
緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長の動きなどが嫌気された。

18日(水)は前日までの下げの反動で突っ込み警戒感からの空売り買い戻しや押し目買いの動きが出て5日ぶりに反発。ただ、上げ幅は160円あまりにとどまり自律反発の域を出なかった。

そして19日(木)は再びリスクオフの地合いに。
前日の米株市場では7月のFOMC議事要旨を受けた年内テーパリング実施の可能性が嫌気され主要株指数が下落、東京市場もこの流れを引き継いだ。
取引終盤に“トヨタ減産報道”が流れ、日経平均の下げ幅は300円強に達した。

そして週末20日(金)は前日にトヨタが9月の世界生産を4割減産することを発表、これが引き金となって自動車関連株に売りが広がり、全体相場を押し下げた。
中国、香港、韓国などアジア株安や米株先物も軟調で市場心理を冷やし、日経平均は下値を切り下げ、後場終盤には2万7000円台を割り込む場面も。
大引けはかろうじて2万7000円台をキープしたが、1月6日の安値を下回り年初来安値更新となった。


来週のポイント

今週末に5月以降の下値ライン2万7300円近辺を大きく割り込んできただけに、来週は下値を探る展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では25日に発表される6月景気動向指数[改定値]が注目される。
海外では24日発表の米国7月新築住宅販売件数や26日~28日に開催されるジャクソンホール会議、27日に行われるパウエルFRB議長の講演に注視が必要だろう。


日々の動き(8月16日~8月20日)

8月16日(月)  大幅に3日続落、円高進行でリスクオフの売り優勢
        日経平均 27523.19(-453.96)  売買高10億3655万株 売買代金2兆3230億円

8月17日(火)  4日続落、朝高も新型コロナの感染拡大を警戒
        日経平均 27424.47(-98.72)  売買高9億5419万株 売買代金2兆0684億円


8月18日(水)  5日ぶりに反発、リバウンド狙いの買いが優勢
        日経平均 27585.91(+161.44)  売買高9億4654万株 売買代金2兆1808億円


8月19日(木)  反落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
        日経平均 27281.17(-304.74)  売買高10億7624万株 売買代金2兆3841億円

8月20日(金)  続落、自動車株や景気敏感株が売られ年初来安値更新
        日経平均 27013.25(-267.92)  売買高12億3197万株 売買代金2兆8305億円



セクター・トレンド

(1)全33業種中、31業種が下落
(2)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄、郵船など海運といった景気敏感株が大きく売られた
(3)原油安でINPEXなど鉱業、ENEOSなど石油が大幅安
(4)トヨタなど自動車、コマツなど機械、ソニーGなど電機といった輸出株も安い
(5)三井不など不動産、楽天グループなどサービス、ソフトバンクGなど情報・通信といった内需株も総じて軟調
(6)野村など証券、オリックスなどその他金融、三菱UFJなど銀行といった金融株も下落
(7)第一三共など医薬品、日清食HDなど食品は前週比プラスを確保


【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)

1(3) 半導体製造装置  半導体不足で製造装置需要は過去最高
2(1) 再生可能エネルギー
3(4) 海運
4(9) 水素  究極のクリーンエネルギーとして再脚光
5(2) 電気自動車関連
※カッコは前週の順位

  株探ニュース(minkabu PRESS)



■モーニングスター 2021.8.21
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株式週間展望=景気先行きに新型コロナの影、グロースは一条の光も/日経平均想定レンジ

トヨタ自動車の「9月減産ショック」が投資家のマインドを冷やした今週の東京株式市場では、20日に日経平均株価が8カ月ぶりに2万7000円を割り込んだ。
終値では1月6日の年初来安値を更新し、「株式会社ニッポン」の年間パフォーマンスはマイナスに転換。
相場の弱さが鮮明化している。
世界的にも新型コロナウイルスの感染拡大で景気回復のシナリオが揺らぎ、企業業績を手掛かりにした株価修復に暗雲が立ち込める。
一方、グロース(成長)株まわりには一条の光明が差してきた。


    <「トヨタ・ショック」で年初来安値>

7月開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録で米金融当局のテーパリング(量的緩和の縮小)が年内に始まる見通しを受け軟化した今週の日本株相場に、19日に明らかになったトヨタの大幅減産が追い打ちを掛けた。
同社は東南アジアでの新型コロナ感染拡大による部品調達難などを背景に、9月の世界生産を計画比で約4割減らす。
22年3月期の通期計画に変更はないものの、すそ野の広い巨大企業に生じた不透明感がリスクオフムードを膨らませた。


20日の日経平均は後場に前日比で326円安まで値下がりし、昨年末以来の2万7000円割れとなった(日中安値は2万6954円)。
トヨタのほか系列のデンソー、豊田通商などが指数のマイナス寄与度の上位に入り、直近まで飛ぶ鳥を落とす勢いだった海運株も急落した。

テーパリングの観測が強まったにもかかわらず、米長期金利は上昇していない。
これは、景気回復の見通しを債券相場が否定しているようにも映る。
こうした中、景気敏感のバリュー(割安)株には資金が集まりにくくなった。


    <米金利が経済正常化に懐疑>

背景には、トヨタの減産の主因にもなった新型コロナの感染拡大が挙げられる。
変異種デルタ株の流行により、ワクチン接種率の高い米国でも新型コロナの新規陽性者数が急増。
欧州では再び外出制限に乗り出す動きがみられ、ロックダウン(都市封鎖)の議論も浮上している。
こうした中で、世界経済の正常化期待は遠のきつつある。

当欄では8月26~28日開催の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」まではバリュー株優位の展開になるとみていた。
しかし、想定以上の新型コロナの深刻化で潮目の変化が早まったと考えざるを得ない。


一方、東証1部を大きく上回るペースで下げ続けてきた東証マザーズ指数がこの日はプラスで引けた。
マザーズ全体の売買代金もまだ物足りないながら、8月第1週を底に徐々に増えてきている。

資金離れが顕著だったグロース株が転換点を迎えたのか。
新型コロナの感染再拡大は景気を下押しする半面、リモート経済を活発化させる。
また、米金利が上昇しにくくなっている点もグロースには追い風になり得る。
さらに、当局がIT企業への締め付けを強めている中国の株式市場から逃避しているマネーが、日本を含むほかのマーケットのハイテク銘柄に戻りつつある線も意識される。


    <下値模索も高PER株注目>

状況は依然として流動的だが、新型コロナによって米国経済にブレーキが掛かれば、FRB(米連邦準備制度理事会)は金融緩和の継続に再び舵(かじ)を切るかもしれない。
来週は日経平均が下値を模索する場面もありそうだが、高PER銘柄の一角は堅調に推移する可能性がある。
日経平均採用銘柄ではエムスリーやバンダイナムコホールディングス(バンナムHD)、信越化学工業、トレンドマイクロなどが該当する。

また、コロナ禍で業績が大きく悪化した企業も高PER状態にある。
パンデミック(世界的規模での流行)がマーケットに影を落としている状況とは逆行するようだが、株価がコロナ前と比べて大きく下げているこうした銘柄には、数カ月の先取りが起きやすい。
新型コロナの感染症法上の分類を引き下げることで「収束」させる見方もあり、JR東日本やJR西日本などは意外高を見せるかもしれない。


来週の日経平均の想定レンジは2万6200~2万7700円とやや広くとる。
出来高が多いオプションの2万6500円プットをたたきに行く動きも想定され、瞬間的にこの水準を割り込むかもしれない。

  提供:モーニングスター社




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