日経平均、２５日線を意識する動きか

　10月２日
　日経平均　２万3029.90円(－155.22円)
　ＴＯＰＩＸ　1609.22（－16.27）
　出来高　14億8464万株
　長期金利(新発10年国債)　0.015％（－0.005）
　１ドル＝105.17円（0.36円高）

９月28日　２万3511円　　14億6267万株　２兆7082億円
９月29日　２万3539円　　11億4065万株　２兆3585億円
９月30日　２万3185円　　14億4236万株　２兆9096億円
10月１日
10月２日　２万3029円　　14億8464万株　２兆8642億円


■株探ニュース　2020.10.3
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、トランプ大統領の討論会苦戦・コロナ感染で下押す

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週連続の下落、週前半は高く週央以降に荒れる展開
２．週初は大幅高、配当再投資への期待などから全体指数の上げ足強まる
３．30日は大統領候補の公開討論受けバイデン氏優勢との見方で大幅安
４．１日は東証のシステム障害で全銘柄が終日売買停止という異常事態に
５．週末２日はトランプ米大統領のコロナ感染で終盤波乱含みに値を崩す

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比174円(0.75％)安の２万3029円と３週連続で下落した。

今週は週前半が強い地合いで、週半ばから波乱含みの展開を強いられた。
特に下期相場入りとなった10月１日は東証のシステム障害で終日売買停止という前代未聞の事態となり、週末２日はトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染で終盤値を崩す展開となった。

９月28日(月)は日経平均が大幅続伸となり上昇幅は300円を超えた。
配当再投資への期待から先物主導で仕掛け的な買いが入ったことが全体指数の上げ足を助長した。

29日(火)も小幅ながら上昇。
配当権利落ちの影響で140円程度の下げ圧力が働いたが、それをこなしてのプラス圏着地に。

30日(水)は一転して日経平均が急反落。
この日の午前中に行われたトランプ米大統領とバイデン前副大統領による公開討論はお互いが罵倒しあう内容としてはひどいものだったが、トランプ氏の勇み足でバイデン氏優勢との見方が強まり、後場に入って米株先物安と歩調を合わせ日経平均は下げ幅を広げ350円あまりの下落となった。

10月１日(木)は東証のシステムトラブルに伴い全銘柄の売買取引が終日停止という異例の事態に陥った。
ただ、先物取引は通常通り行われ強含みで推移した。

２日(金)は前場に日経平均がプラス圏で着地し、後場も強調展開で推移していたが、終盤になってトランプ米大統領が新型コロナウイルスへの感染が判明し、一気に売り優勢に傾いた。
一時はフシ目の２万3000円大台を割り込む場面もあった。

■来週のポイント

来週も底堅いものの上値も重い展開になるとみられ、当面は２万3000円～２万3500円のレンジ相場が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では７日発表の８月景気動向指数や８日朝に発表される８月国際収支が注目される。

海外では５日発表の米国９月ＩＳＭ非製造業景況指数や６日に行われるパウエルＦＲＢ議長の講演、７日に行われる米副大統領候補者によるテレビ討論会に注視が必要だろう。

■日々の動き（9月28日～10月2日）

９月28日(月)　大幅続伸、権利取り狙いや米株先物高で買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 23511.62(＋307.00)　　売買高14億6267万株　売買代金２兆7082億円

９月29日(火)　３日続伸、前日の欧米株大幅高を追い風に買い継続
　　　　　　　　　日経平均 23539.10(＋27.48)　　売買高11億4065万株　売買代金２兆3585億円

９月30日(水)　４日ぶり急反落、バイデン氏優勢で売り圧力表面化
　　　　　　　　　日経平均 23185.12(－353.98)　　売買高14億4236万株　売買代金２兆9096億円

10月１日(木)　東証のシステム障害で全銘柄が終日売買停止

10月２日(金)　下落、米トランプ大統領の新型コロナ感染を懸念
　　　　　　　　　日経平均 23029.90(－155.22)　　売買高14億8464万株　売買代金２兆8642億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、30業種が下落
(２)ＪＡＬ、ＡＮＡＨＤなど空運業が値下がり率トップ
(３)原油安でＥＮＥＯＳなど石油、国際石開帝石など鉱業が売られた
(４)住友鉱など非鉄、商船三井など海運業といった景気敏感株は安い
(５)三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券、東京海上など保険といった金融株は大幅続落
(６)輸出株はオリンパスなど精密機器が高く、ＳＵＢＡＲＵなど自動車、三菱電など電機は
　　下げ限定的
(７)情報・通信業が値上がり率トップ、ＴＯＢのＮＴＴドコモが牽引

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
２(３) サイバーセキュリティ　　総務省は21年度概算要求で83億円を計上
３(２) 電子政府
４(32) 脱ハンコ
５(６) 2020年のＩＰＯ　　秋のＩＰＯ最前線を探る
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.10.3
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株式週間展望＝トランプ米大統領、新型コロナ陽性／政局混迷で相場に不透明感、売り圧力警戒も

東証のシステム障害の影響で４日間の取引日程となった今週（９月２８日～１０月２日）の日本株は、トランプ米大統領の新型コロナウイルス陽性の一報を受けた２日に日経平均株価が一時２万３０００円台を割り込んだ。
追加経済対策や大統領選をめぐる米国の政局は一段と混迷を深め、相場の先行き不透明感が増している。
ただ、展開次第ではトランプ陣営の大逆転につながる要素になるかもしれない。

トランプ大統領が２日の日本時間午後２時前に、ツイッターで新型コロナ検査の陽性結果を報告した。
これを受け、米株価指数先物とともに日経平均も急落。
前営業日比の値下がり幅が２３３円に達した（日中安値は２万２９５１円）。

米国では１１月３日に大統領選が迫る上、新型コロナの感染拡大を受けた追加経済対策の決定も難航している。
こうした状況下でのトランプ大統領の感染に、マーケットは一気にリスクオフ傾いた。

日本時間午後３時の段階で、トランプ大統領の詳しい病状は分かっていない。
ただ７４歳と高齢なこともあり、重症化のリスクもぬぐえない。
市場は基本的に大統領選でのトランプ勝利を好材料ととらえているため、ネガティブシナリオが現実味を帯びた。

しかし一方で、世論調査の支持率の推移やテレビ討論会の内容から、トランプ大統領の敗退を既に織り込み始めていた向きもあるとみられる。
さらに、想定外の出来事で、事態が思わぬ方向に転ぶ可能性がある。

劣勢だったトランプ大統領の新型コロナ感染で、保守層の結束力が固まることが考えられる。
また、体調が安定し選挙戦からの離脱を避ければ、「身をもって新型コロナと戦う大統領」という評価につながることさえ起きないとも限らない。
これらは極めて楽観的な見方ではあるものの、下向きのバイアスが強まる状況においてはアップサイドのリスクシナリオとして念頭に置く必要があるだろう。

来週の日経平均は予想しがたいが、レンジはひとまず２００日移動平均線水準の２万２０００～２万３５００円とする。
少なくとも短期的には大統領選のバイデン前副大統領勝利を前提に、ＥＶ（電気自動車）や太陽光発電など環境関連株への物色意欲が高まりそうだ。
また、３日に議会下院が休会に入る米政局も注視したい。　　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社


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