今週も株価の動向は五里霧中！

　４月14日
　日経平均　１万8335.63円(－91.21円)
　TOPIX　1459.07(－9.24)
　出来高　18億3885万株
　長期金利(新発10年国債)　0.010％（－0.010）
　１ドル＝108.92円（0.09円高）

　４月10日　　１万8797円　　17億3234万株　１兆9299億円
　４月11日　　１万8747円　　16億9117万株　１兆8634億円
　４月12日　　１万8552円　　19億2407万株　２兆2136億円
　４月13日　　１万8426円　　19億5868万株　２兆2590億円
　４月14日　　１万8335円　　18億3885万株　２兆0247億円

朝日新聞　2017.4.14
円高加速　一時108円台
トランプ氏発言が影響

13日の東京金融市場は、前日に続いて円高・株安となった。
トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」と発言し、ドル安を志向する米政権の姿勢が鮮明になったためだ。
円相場は一時１ドル＝108円台後半と、５カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
日経平均株価は３日連続で下落し、終値は年初来最安値を更新した。

円相場はトランプ発言の影響で、12日の米国市場から円高傾向となり、13日の東京市場でもその流れが続いた。
一時108円70銭付近と、昨年11月中旬以来の円高水準となった。

企業収益への影響を懸念して、株式市場では輸出関連株を中心に売られた。
日経平均の終値は前日より125円77銭安い１万8426円84銭で、２日連続で年初来安値を更新。
４月初めからの下げ幅は500円を超えた。

「先週の日経平均株価は、半島情勢の緊迫化に加え、為替市場でドル・円が一時１ドル＝108円台の円高水準を付けたことが重しとなり、年初来安値を更新した。
14日の終値は前週末比329円安の１万8335円。
トランプ・ラリーの始まった昨年11月10日以降の上げ幅の４割を失った。」

地政学的リスクは、予測不能です。
今週も株価の動向は五里霧中。

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　　　　　朝日新聞　2017.4.11
　　　　　北陸の景気判断
　　　　　25年ぶり「拡大」
　　　　　日銀報告　観光や輸出好調
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日本銀行は10日、全国各地の景気を調べた「地域経済報告（さくらリポート）」を発表した。
全国９地域のうち、北陸の景気判断が前回より上がり「緩やかに拡大」となった。
他地域は前回と同じだが、いずれも「拡大」や「回復」などで、堅調な海外経済や円安の恩恵が出ている。



さくらリポートは日銀の各支店が地域の景況感をまとめ、３カ月ごとの支店長会議に合わせて公表する。

景気判断を上げた北陸では、北陸新幹線の効果で観光客が増加したほか、電子部品や半導体製造装置の輸出が好調だった。
北陸で「拡大」の表現が入るのはバブル期の1991年11月以来、約25年ぶり。

すでに東海は「拡大」の表現が入っている。
二つの地域が「拡大」となったのは９年ぶりだ。

他地域では、関東甲信越と四国で、北米向けの自動車やアジア向けのスマホ部品の生産が伸びた。
海外での需要増に加え、昨秋以降の円安の効果も出た。

公共事業増や訪日客の消費も景気を支えている。
東海や中国など３地域は公共投資を上方修正した。
（真海喬生、藤田知也）

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　　　　　朝日新聞　2017.4.11
　　　　　街の景況感、３カ月連続悪化
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内閣府は10日、商店主やタクシー運転手らに景気の実感を聞いた３月の景気ウォッチャー調査を発表した。
景気の現状を示す指数（季節調整値）は前月より1.2ポイント低い47.4だった。
悪化は３カ月連続。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感が見られる」で据え置いた。