夏の緊急支援給付金のお知らせ（1世帯あたり10万円1回限り）

2024年7月21日（晴れ）

梅雨明けとなり、本格的な夏が来ます。35℃以上の日がどれだけあるのだろうか。

緊急支援給付金支給（夏の緊急支援給付金）のお知らせの封書が届きました。


はて？何だろうと思って中身を確認すると、10万円の給付金が貰えるとのこと。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の中の施策のようです。
定額減税については、公的年金の所得税が0円なので対象外であることを承知していたので、私には関係のない施策と思ってました。

対象となったのが、住民税均等割のみ課税される世帯の方に対するものでした。
概要
2023（令和５）年度に住民税均等割のみ課税世帯である方に加えて、 2023（令和5）年度分は住民税均等割のみ課税世帯等ではなかったものの、2024（令和6）年度分の個人住民税の税額決定時に住民税均等割のみ課税世帯に該当する方も10万円の給付対象となります。

なるほど、令和5年度は総所得より所得控除合計額が上回っていたので令和6年度の住民税の所得割は非課税で均等割のみ課税となっています。
令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯向け緊急支援給付金（10万円）の支給要件に該当したようです。

支給のお知らせの中の説明では、給付金の受給手続きは申請不要とのこと。
国の給付金等で申請無しで受給できるのは初めてのことで、驚いています。

それは、「支給のお知らせ」が届く世帯で世帯主の公金受取口座をあらかじめ把握している世帯。
対象は令和6年6月3日（基準日）までに世帯主が登録した公金受取口座が対象となりますとのこと。
マイナポータルで公金受取口座を登録していたからなのね。

有難く受取るとしましょう。
家計の引落口座に入金されるので、住居・水道費に充填できます。




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老齢基礎年金額改定の推移（増減を繰り返しながら微妙に増加かな）

2024年7月7日（晴れ）

 

7月7日はカルピスの日なのね。

1919年（大正8年）の今日、カルピス株式会社の前身であるラクトー株式会社によって、日本で初めての乳酸菌飲料「カルピス」が発売されたんですね。

若い頃、夏の飲み物として、よく飲んでました。冷蔵庫の必需品でした。ここ45年ほとんど飲んだ記憶がない。

 

さて、老齢基礎年金額改定の続きで年度別の改定の金額が分かったので、整理してみました。

老齢基礎年金額改定の推移

       昭和61年度（1986年度）～

     年度                                 満額      月額
昭和61年度（1986年度）   622,800 51,900
昭和62年度                       626,500 52,208
昭和63年度                       627,200 52,266
平成元年度（1989年度）    666,000 55,500
平成2年度                         681,300 56,775
平成3年度                         702,000 58,500
平成4年度                         725,300 60,441
平成5年度                         737,300 61,441
平成6年度(9月まで)           747,300 62,275
平成6年度(10月から)         780,000 65,000
平成7年度～平成9年度        785,500 65,458
平成10年度（1998年度）   799,500 66,625
平成11年度～平成14年度    804,200 67,016
平成15年度（2003年度）   797,000 66,416
平成16年度～平成17年度    794,500 66,208
平成18年度～平成20年度    792,100 66,008
平成21年度～平成22年度    792,100 66,008
平成23年度　　　              788,900 65,741
平成24年度（2012年度）   786,500 65,541
平成25年度（2013年度）   778,500 64,875
平成26年度　                    772,800 64,400
平成27年度～平成28年度    780,100 65,008
平成29年度～平成30年度    779,300 64,941
平成31年度(令和元年度)     780,100 65,008
令和2年度（2020年度）     781,700 65,141
令和3年度　　　　             780,900 65,075
令和4年度 　　　　            777,800 64,816
令和5年度（新規裁定）       795,000 66,250
令和5年度（既裁定）          792,600 66,050
令和6年度（新規裁定）       816,000 68,000
令和6年度（既裁定）          813,700 67,808

38年間で月額16,000円程度の増加ですね。

猛暑日が今日で4日目です。暑いですね。

のんびりと部屋で大リーグでも見ながら過ごします。

 

 

 

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マイナンバーカードの行政サービス（全国一律でないコンビニで証明書の交付）

2021年8月20日（雨）

今日も雨です。朝、お日様が見えてたのに短時間でおしまいでした。

なごちゃの景品が届きました。



豆はグアテマラでした。7袋入りなのでしばらくは楽しめます。

さて本題
昨日、テニス仲間からコンビニで印鑑証明を取ろうと操作していたら対象の地域でないとのことで取得できなかった話を聞きました。
6月に父の住民票をコンビニの行政サービスで取得していたので、我が市の証明書が取得出来ないとは思ってもなかった。

調べてみたら、現在のサービス提供市区町村は858市区町村（2021年08月20日現在）だそうです。
愛知県で38市の中で30が対応してますね。8市の中に我が市が存在します。

政令指定都市の中で名古屋市だけが唯一コンビニ交付に対応してないのだそうです。
何故対応していないのかについての市民からの質問に対してスポーツ市民局住民課によると
「住民票の写し等のコンビニ交付の実施について、毎年度予算要求を行っているところでございますが、結果として実現に至っておりません。引き続きコンビニ交付の実現に向けて検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。」
だそうな、予算要求に対して市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、マイナンバーに否定的な市長の意向が原因だそうな。

なるほど、それはそれで尊重するとして時代と共に変わるサービスとそれに対するプライバシーの共存が成立させてよりよい行政サービスを提供してほしいね。