令和6年度の年金額改定について（公的年金の支給額は2.7%上がる）

2024年7月1日（雨）

 

最近特段の出来事話題がなくて、ブログ滞留しています。

で、令和6年度の年金額が改定されたのでどうなってるのかちょいと確認しました。

まずは、2023年度（令和5年度）の老齢基礎年金の満額について

新規裁定者は78万900円に改定率1.018を掛けて算出し66,250円/月、既裁定者は78万900円に改定率1.015を掛けて算出し66,050円/月です。このように令和5年度の年金額は2種類存在します。

※新規裁定者

67歳以下の人のことで、新規に年金を受け取る人です。既裁定者とは68歳以上の人のことで、すでに年金を受給している人です。

年金の受給開始は基本的には65歳ですが、なぜ新規裁定者が65歳ではなく「67歳」以下なのかと言うと、それは年金額決定の仕組みに理由があり。

新規裁定者の年金は、賃金の変動をベースに決定されます。年金の財源は現役世代が納める保険料であり、この保険料は賃金に連動して納められているためです。そして、その賃金に関する数値が2年遅れで出てきます。さらに、直近3年間の賃金変動率の平均を用いて年金額が決定されるため、新規裁定者とは67歳以下の人を言う。一方、既裁定者は、生活水準が確保できるよう、物価の変動をベースに年金額は決定されます。

新規裁定は賃金ベース、既裁定者は物価ベースと、年金改定のベースが違うため、年金額は2種類存在します。

今までは新規裁定者、既裁定者とも同じ年金額でしたが、2023年度（令和5年度）は物価変動率が2､5%、賃金の変動率は2.8%で、賃金変動率の方が高かった（賃金＞物価）ため新規裁定者は賃金変動率をベースに、既裁定者は物価変動率をベースに決定されました。

 

2024年（令和6年）老齢基礎年金の満額について

満額の老齢基礎年金は「法定額（78万900円）×改定率」で算出される。

法律の規定により、2023年度（令和5年度）から原則2.7％の引き上げとなります。

2023年度（令和5年度）の満額の老齢基礎年金は既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）は法定額78万900円に改定率1.015を掛けて算出していました。

69歳以上既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）、つまり2023年度（令和5年度）にすでに既裁定者だった人は1.015に1.027を掛けることになり、令和6年度の改定率は1.042になります。

 

※新規裁定者、既裁定者

2024年度（令和6年度）に新規裁定者（67歳以下）となるのは1957年4月2日以降生まれの人、既裁定者（68歳以上）となるのは1957年4月1日以前生まれの人です。2023年度に67歳になる人（1956年4月2日～1957年4月1日生まれ）は、2023年度では新規裁定者でしたが、2024年度は68歳になるため、既裁定者になります。

 

69歳以上既裁定者（2023年度にすでに既裁定者だった）

78万900円×1.042＝813,697.8円

老齢基礎年金額　813,700円（100円未満四捨五入）

※2023年度（令和5年度）に新規裁定者だった人

　1.018に1.027を掛けて2024年度（令和6年度）の改定率は1.045です。

※2023年度（令和5年度）にすでに既裁定者だった人69歳以上既裁定者

　（1956年4月1日以前生まれ）

　1.015に1.027を掛けて2024年度（令和6年度）の改定率は1.042です。

 

年金支給額の変化

2023年度と2024年度の増減について確認

 

老齢基礎、老齢厚生年金の合計で2024年度は月額4,843円増えましたが、物価高には勝てないね。

最近、レストランのランチメニューも値上がりしてるし昼の出費もきつくなってます。

 

 

 

 

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