令和6年度の年金額改定について（公的年金の支給額は2.7%上がる）

2024年7月1日（雨）

 

最近特段の出来事話題がなくて、ブログ滞留しています。

で、令和6年度の年金額が改定されたのでどうなってるのかちょいと確認しました。

まずは、2023年度（令和5年度）の老齢基礎年金の満額について

新規裁定者は78万900円に改定率1.018を掛けて算出し66,250円/月、既裁定者は78万900円に改定率1.015を掛けて算出し66,050円/月です。このように令和5年度の年金額は2種類存在します。

※新規裁定者

67歳以下の人のことで、新規に年金を受け取る人です。既裁定者とは68歳以上の人のことで、すでに年金を受給している人です。

年金の受給開始は基本的には65歳ですが、なぜ新規裁定者が65歳ではなく「67歳」以下なのかと言うと、それは年金額決定の仕組みに理由があり。

新規裁定者の年金は、賃金の変動をベースに決定されます。年金の財源は現役世代が納める保険料であり、この保険料は賃金に連動して納められているためです。そして、その賃金に関する数値が2年遅れで出てきます。さらに、直近3年間の賃金変動率の平均を用いて年金額が決定されるため、新規裁定者とは67歳以下の人を言う。一方、既裁定者は、生活水準が確保できるよう、物価の変動をベースに年金額は決定されます。

新規裁定は賃金ベース、既裁定者は物価ベースと、年金改定のベースが違うため、年金額は2種類存在します。

今までは新規裁定者、既裁定者とも同じ年金額でしたが、2023年度（令和5年度）は物価変動率が2､5%、賃金の変動率は2.8%で、賃金変動率の方が高かった（賃金＞物価）ため新規裁定者は賃金変動率をベースに、既裁定者は物価変動率をベースに決定されました。

 

2024年（令和6年）老齢基礎年金の満額について

満額の老齢基礎年金は「法定額（78万900円）×改定率」で算出される。

法律の規定により、2023年度（令和5年度）から原則2.7％の引き上げとなります。

2023年度（令和5年度）の満額の老齢基礎年金は既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）は法定額78万900円に改定率1.015を掛けて算出していました。

69歳以上既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）、つまり2023年度（令和5年度）にすでに既裁定者だった人は1.015に1.027を掛けることになり、令和6年度の改定率は1.042になります。

 

※新規裁定者、既裁定者

2024年度（令和6年度）に新規裁定者（67歳以下）となるのは1957年4月2日以降生まれの人、既裁定者（68歳以上）となるのは1957年4月1日以前生まれの人です。2023年度に67歳になる人（1956年4月2日～1957年4月1日生まれ）は、2023年度では新規裁定者でしたが、2024年度は68歳になるため、既裁定者になります。

 

69歳以上既裁定者（2023年度にすでに既裁定者だった）

78万900円×1.042＝813,697.8円

老齢基礎年金額　813,700円（100円未満四捨五入）

※2023年度（令和5年度）に新規裁定者だった人

　1.018に1.027を掛けて2024年度（令和6年度）の改定率は1.045です。

※2023年度（令和5年度）にすでに既裁定者だった人69歳以上既裁定者

　（1956年4月1日以前生まれ）

　1.015に1.027を掛けて2024年度（令和6年度）の改定率は1.042です。

 

年金支給額の変化

2023年度と2024年度の増減について確認

 

老齢基礎、老齢厚生年金の合計で2024年度は月額4,843円増えましたが、物価高には勝てないね。

最近、レストランのランチメニューも値上がりしてるし昼の出費もきつくなってます。

 

 

 

 

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国民健康保険高齢受給者証が届きました（被保険者証のサイズに問題）

2024年1月31日（雨）

国民健康保険高齢受給者証の受取り年齢に達したので、受給者証が届きました。
健康保険証がカードサイズである一方で、高齢受給者証のサイズははがきサイズと大きく、保険証と一緒にしておくことができないですね。


保険証と同様にカードサイズとしたらとの思いがあるので、調べてみたところいろんな情報が見つかりました。

国民健康被保険者証の大きさは、縦54㎜、横86㎜（施行規則様式第1号の5でカードサイズ）と定められている。
一方、高齢受給者証については、以下の二つの様式が定められおり、市町村がいずれかを選択する。
① 縦128㎜、横91㎜（施行規則様式第1号の4ではがきサイズ）
② プラスチックその他の材料を用い、使用に十分耐え得るもので、被保険者証と同じカードサイズ
なるほど、被保険者証と同じカードサイズにも出来るようですがわが市は、①を選択しているようですね。

平成30年3月13日に国民健康保険における被保険者証と高齢受給者証の携帯の利便性を向上を目的とした一体化の推進が厚生労働省のあっせんにより図られています。
これにより、市町村は、被保険者証と高齢受給者証を一体化（カードサイズ）して交付することが可能となりました。
数カ所の市町村で一体化が実施されているようです。

私の市のサイズ統一に対して市側の回答は
高齢受給者証及び限度額適用認定証等のサイズについては、様々なご意見をいただいておりますが、様式を変更するために多大な経費がかかることから変更することは困難です。
なお、高齢受給者証情報を医療機関等で確認できるオンライン資格確認が令和3年10月から開始されており、順次、医療機関等で導入されておりますので、オンライン資格確認で受診される場合は、高齢者受給者証を提示する必要はありません。

なるほど、オンライン資格確認の導入に任せるとのことですね。
オンライン資格確認によりマイナンバーカードで受診又は調剤をしていただくことで、患者の直近の資格情報等を確認することができる。
マイナンバーカードで国民健康保険証または後期高齢者医療被保険者証として利用できるマイナ保険証で解決なのですね。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進で政府は2023年12月22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に健康保険証を廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定しました。

さて、私の通院する病院が全てマイナ保険証によるオンライン資格確認を利用できるのかが問題ですね。
各医院のお知らせ欄に国からの指針で令和5年4月から「オンライン資格確認」が原則義務化され、当院でも導入しています。
とのメッセージを確認
どうやら、被保険証の携帯は必要ないようです。
しかし、カードケースにマイナンバーカードと健康保険証とショルダーバッグに高齢受給者証は忘れ防止でダブルで持ち運ぶことになるとは思います。

マイナンバーカードの保険証利用を促すための施策
「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の特例措置を設け、マイナ保険証を利用した場合にさらに医療費が安くなるようにしています。

〈表〉マイナ保険証と健康保険証のシステム基盤整備体制充実加算の窓口負担の比較


なるほど、これも少し頭に入れておきたいですね。
とにかく、来月から医療費の自己負担割合が3割から2割に変更されるのは少し良い知らせですね。




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生計維持確認届提出（加給年金を引き続き受けるために）

2021年1月12日（雨）

今朝は、久々の雨です。
いよいよ、緊急事態宣言が我が県にも発令か・・
感染拡大を抑え込むことができるのだろうか。特効薬は何処に。

年額39万円の加給年金も後2年となりました。
加給年金を受領に為の手続き
2017年：生計維持申立書を提出
2018年：生計維持確認届を提出
2019年：年金請求書を提出（65歳）
※特別支給の老齢厚生年金から65歳時点の「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受けるために提出
2020年：生計維持確認届を提出

今年も生計維持確認届の提出月となりハガキを提出しました。


生計維持確認届とは
①加給年金額または加給金の対象者がいる方について、加給年金額または加給金を引き続き受けていただくために、生計維持に関する届出を毎年1回誕生月にご提出いただくものです。
②この届出は、誕生月の末日までに日本年金機構に必ず届くように提出ください。
③届出の内容に記入もれがあったり、提出期限までに届書が提出いただけない場合は、加給年金額または加給金の支払いが一時止まりますので、ご注意ください。
④誕生月の末日を過ぎてしまった場合は、加給年金額または加給金の支払いの再開までに届書提出後、１～2カ月程度かかりますので、ご了承ください。
⑤生計維持確認届は、「現況届」が提出不要の方であってもご提出が必要です。

配偶者が65歳までなので残り2年で停止となり、配偶者に3万8千円程度の振替加算に変わります。
1/10の額になってしまうので、収入として約35万の減収となります。
より厳しい状況になっていきますね。
さらなる節約がカギとなりそう・・・・

マイナポイントを申込み完了（サービス名はWAONを選択）

2020年7月3日（晴れ）

5月15日にマイナポイントの予約をしてから、本日予定のサービスの準備が整っていたので申込を実施しました。

選択肢は沢山ないので、利用度の高いWAONにしました。
準備
WAONマイナポイントAPのインストール（マイナポイントAPは予約時にインストール済み）

その経過をスクリーンショットで整理しました。
WAONマイナポイントAPを起動して申込を実施



何とWAONマイナポイントアプリを起動してから2分で「マイナポイント　プレミアム申請成功」マイナポイント申し込みを受け付けましたの画面を確認できました。

マイナポイントAPを起動して申込状況照会（完了しているかの確認）


無事に「申込済」を確認できたので一段落です。

後は、9月以降に電子マネーWAONに2万円分をチャージしてマイナポイントを取得するだけですね。
手順をすんなりと理解できなかったが、いろいろなHPで解説を読んで何とか解明できたのでチャレンジしてみました。
設定した決済サービスの変更はできないので後は、じっと待機ですね。
多少は家計の負担が軽くなるとよろしいのですが。

年金を受給している65歳以上の方の個人住民税（住民税も公的年金からの特別徴収されるとは・・）

2020年7月2日（晴れ

令和2年度の個人市民税・県民税の明細書が送付されてきました。
で、公的年金から特別徴収される内容が記載されていた。
これは何ぞや・・・


公的年金からの特別徴収（地方税法第321条7の2の規定に基づき実施）
65歳以上（4月1日現在）の公的年金受給者の公的年金等に係る所得に対する市民税・県民税は、年金支払者が公的年金から税額を差し引いて納入する方法によって納付（特別徴収）していただきます。
なお、公的年金以外の所得に係る市民税・県民税は、市税事務所から送付される納税通知書または納付書によって納付（普通徴収）していただくか、給与から差し引いて納付（特別徴収）していただきます。
この制度は地方税法第321条7の2の規定に基づき実施されているもので、個人の選択による徴収方法の変更はできません。
なお、この制度は徴収方法を変更するものであり、市民税・県民税の計算方法が変更になったわけではありません。

例によって、個人の選択によって徴収方法は変更できない「うむを言わず従えってこと」か何度も見た役所の通知書に書かれた文言だ。

年間の住民税から公的年金分だけを年金から特別徴収して、公的年金以外に掛かる住民税は普通徴収（納付書又は口座振替）と2つの納付方法に分かれる。
何だか、余計に面倒にしてくれてるね。

住民税は第1期～4期と4回の納税か全期まとめての納税かになるけど、公的年金は年6回の支給だから、年税額（公的年金分の税額）の1/6の額を公的年金から差し引いて納付することになる。

どうして公的年金から個人住民税の特別徴収を行うのかの質問に対してある地域の役所の回答
高齢化社会の進展に伴い、納税者の利便性向上のため、地方税法が改正されたことによるものです。市役所窓口又は金融機関に出向く必要がなくなり納め忘れがなくなるほか、普通徴収（納付書又は口座振替）に比べ、納期が年4回から6回になり1回あたりの負担額が軽減されます。
とな

公的年金以外に税額がある者にとっては、市役所窓口や金融機関に出向く必要がなくなるわけではない。公的年金以外は知らんと勝手な解釈するとはまったくなんてこった。
4回から6回に分割されて1回当たりの負担額を軽減して、住民税がさも安くなったとはぐらかせてくれてるのは。そりゃ親切なこった・・・

65歳からいろいろな制度の恩恵にあずかるようだけど、対象となる条件とか申請しないと受けれないとか難解な点はどうにもならないのか。
持続化給付金や特別定額給付金などなど、疑問や改善ポイントばかり目に付く国の施策。
高齢化社会に添えるシステム作りを誰かしてもらえないか。

サイバーセキュリティ担当の大臣がパソコンを使えないってことを聞くと、日本に住む以上生きてる間にはお目に掛かれそうにないね。