夏の緊急支援給付金のお知らせ（1世帯あたり10万円1回限り）

2024年7月21日（晴れ）

梅雨明けとなり、本格的な夏が来ます。35℃以上の日がどれだけあるのだろうか。

緊急支援給付金支給（夏の緊急支援給付金）のお知らせの封書が届きました。


はて？何だろうと思って中身を確認すると、10万円の給付金が貰えるとのこと。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の中の施策のようです。
定額減税については、公的年金の所得税が0円なので対象外であることを承知していたので、私には関係のない施策と思ってました。

対象となったのが、住民税均等割のみ課税される世帯の方に対するものでした。
概要
2023（令和５）年度に住民税均等割のみ課税世帯である方に加えて、 2023（令和5）年度分は住民税均等割のみ課税世帯等ではなかったものの、2024（令和6）年度分の個人住民税の税額決定時に住民税均等割のみ課税世帯に該当する方も10万円の給付対象となります。

なるほど、令和5年度は総所得より所得控除合計額が上回っていたので令和6年度の住民税の所得割は非課税で均等割のみ課税となっています。
令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯向け緊急支援給付金（10万円）の支給要件に該当したようです。

支給のお知らせの中の説明では、給付金の受給手続きは申請不要とのこと。
国の給付金等で申請無しで受給できるのは初めてのことで、驚いています。

それは、「支給のお知らせ」が届く世帯で世帯主の公金受取口座をあらかじめ把握している世帯。
対象は令和6年6月3日（基準日）までに世帯主が登録した公金受取口座が対象となりますとのこと。
マイナポータルで公金受取口座を登録していたからなのね。

有難く受取るとしましょう。
家計の引落口座に入金されるので、住居・水道費に充填できます。




.......

老齢基礎年金額改定の推移（増減を繰り返しながら微妙に増加かな）

2024年7月7日（晴れ）

 

7月7日はカルピスの日なのね。

1919年（大正8年）の今日、カルピス株式会社の前身であるラクトー株式会社によって、日本で初めての乳酸菌飲料「カルピス」が発売されたんですね。

若い頃、夏の飲み物として、よく飲んでました。冷蔵庫の必需品でした。ここ45年ほとんど飲んだ記憶がない。

 

さて、老齢基礎年金額改定の続きで年度別の改定の金額が分かったので、整理してみました。

老齢基礎年金額改定の推移

       昭和61年度（1986年度）～

     年度                                 満額      月額
昭和61年度（1986年度）   622,800 51,900
昭和62年度                       626,500 52,208
昭和63年度                       627,200 52,266
平成元年度（1989年度）    666,000 55,500
平成2年度                         681,300 56,775
平成3年度                         702,000 58,500
平成4年度                         725,300 60,441
平成5年度                         737,300 61,441
平成6年度(9月まで)           747,300 62,275
平成6年度(10月から)         780,000 65,000
平成7年度～平成9年度        785,500 65,458
平成10年度（1998年度）   799,500 66,625
平成11年度～平成14年度    804,200 67,016
平成15年度（2003年度）   797,000 66,416
平成16年度～平成17年度    794,500 66,208
平成18年度～平成20年度    792,100 66,008
平成21年度～平成22年度    792,100 66,008
平成23年度　　　              788,900 65,741
平成24年度（2012年度）   786,500 65,541
平成25年度（2013年度）   778,500 64,875
平成26年度　                    772,800 64,400
平成27年度～平成28年度    780,100 65,008
平成29年度～平成30年度    779,300 64,941
平成31年度(令和元年度)     780,100 65,008
令和2年度（2020年度）     781,700 65,141
令和3年度　　　　             780,900 65,075
令和4年度 　　　　            777,800 64,816
令和5年度（新規裁定）       795,000 66,250
令和5年度（既裁定）          792,600 66,050
令和6年度（新規裁定）       816,000 68,000
令和6年度（既裁定）          813,700 67,808

38年間で月額16,000円程度の増加ですね。

猛暑日が今日で4日目です。暑いですね。

のんびりと部屋で大リーグでも見ながら過ごします。

 

 

 

.......

 

 

令和6年度の年金額改定について（公的年金の支給額は2.7%上がる）

2024年7月1日（雨）

 

最近特段の出来事話題がなくて、ブログ滞留しています。

で、令和6年度の年金額が改定されたのでどうなってるのかちょいと確認しました。

まずは、2023年度（令和5年度）の老齢基礎年金の満額について

新規裁定者は78万900円に改定率1.018を掛けて算出し66,250円/月、既裁定者は78万900円に改定率1.015を掛けて算出し66,050円/月です。このように令和5年度の年金額は2種類存在します。

※新規裁定者

67歳以下の人のことで、新規に年金を受け取る人です。既裁定者とは68歳以上の人のことで、すでに年金を受給している人です。

年金の受給開始は基本的には65歳ですが、なぜ新規裁定者が65歳ではなく「67歳」以下なのかと言うと、それは年金額決定の仕組みに理由があり。

新規裁定者の年金は、賃金の変動をベースに決定されます。年金の財源は現役世代が納める保険料であり、この保険料は賃金に連動して納められているためです。そして、その賃金に関する数値が2年遅れで出てきます。さらに、直近3年間の賃金変動率の平均を用いて年金額が決定されるため、新規裁定者とは67歳以下の人を言う。一方、既裁定者は、生活水準が確保できるよう、物価の変動をベースに年金額は決定されます。

新規裁定は賃金ベース、既裁定者は物価ベースと、年金改定のベースが違うため、年金額は2種類存在します。

今までは新規裁定者、既裁定者とも同じ年金額でしたが、2023年度（令和5年度）は物価変動率が2､5%、賃金の変動率は2.8%で、賃金変動率の方が高かった（賃金＞物価）ため新規裁定者は賃金変動率をベースに、既裁定者は物価変動率をベースに決定されました。

 

2024年（令和6年）老齢基礎年金の満額について

満額の老齢基礎年金は「法定額（78万900円）×改定率」で算出される。

法律の規定により、2023年度（令和5年度）から原則2.7％の引き上げとなります。

2023年度（令和5年度）の満額の老齢基礎年金は既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）は法定額78万900円に改定率1.015を掛けて算出していました。

69歳以上既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）、つまり2023年度（令和5年度）にすでに既裁定者だった人は1.015に1.027を掛けることになり、令和6年度の改定率は1.042になります。

 

※新規裁定者、既裁定者

2024年度（令和6年度）に新規裁定者（67歳以下）となるのは1957年4月2日以降生まれの人、既裁定者（68歳以上）となるのは1957年4月1日以前生まれの人です。2023年度に67歳になる人（1956年4月2日～1957年4月1日生まれ）は、2023年度では新規裁定者でしたが、2024年度は68歳になるため、既裁定者になります。

 

69歳以上既裁定者（2023年度にすでに既裁定者だった）

78万900円×1.042＝813,697.8円

老齢基礎年金額　813,700円（100円未満四捨五入）

※2023年度（令和5年度）に新規裁定者だった人

　1.018に1.027を掛けて2024年度（令和6年度）の改定率は1.045です。

※2023年度（令和5年度）にすでに既裁定者だった人69歳以上既裁定者

　（1956年4月1日以前生まれ）

　1.015に1.027を掛けて2024年度（令和6年度）の改定率は1.042です。

 

年金支給額の変化

2023年度と2024年度の増減について確認

 

老齢基礎、老齢厚生年金の合計で2024年度は月額4,843円増えましたが、物価高には勝てないね。

最近、レストランのランチメニューも値上がりしてるし昼の出費もきつくなってます。

 

 

 

 

.......