経営改善計画書を作成してみましょう その3 【会社の姿勢が出る計画書作り】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


経営改善計画書の内容に入っていきたいと思います。

まずは事業の内容についてまとめて行きます。

詳しくは日本政策金融公庫の資料に目を通していただければ良いとおもいます。

以下に概略を示します。

まずは、基本方針の作成です。ここには事業の概況や業績悪化の原因、今後の努力目標等を項目ごとに記載していきます。

ここには大筋の方向性が示されるので、ぶれた内容の場合はいきなり信用性が下がってしまいますので、ご注意下さい。

次に向こう３ヵ年の収支計画を作成します。

合わせて借入先毎の返済予定表も作成しておきます。

収支計画は単年度毎の理由を添付し結果の予測を示します。

同様にバランスシートも作成してみます。

ここまででかなりの労力を要します。経理部門があり資料を作成してくれるのなら良いのですが、なかなかそこまで人員に余裕のある会社は少ないと思われます。

そしてこれらの資料の作成が出来るのは、他でも無くその会社の方だけとなります。

情報をいただき認定支援機関が代わりに作成する事は出来ますが、ゼロから作成する事は不可能です。

基本方針に始まり、それを数字上どの様に組み上げていきたいのか？を決める事が出来るのは社長を始めとする経営者の仕事となります。

ですから、普段から経理の仕事には経営者が首を突っ込んだ方がいいんですね。

計画に対して、進捗がどのようになっているのか？まずは計画を立てて、行動してみる事は経営上必須の事です。

そして結果を振り返り、次に活かすのです。

ですから必ずしも全て良い結果でなくていいわけです。そこから得られた結果として、目標がそもそも高すぎたのか？

従業員の習熟度が低かったのか？販売先はどうか？無駄なコストは無かったか？仕入れ先を検討する必要は無いのか？

様々な施策を検討し実行する為の計画の振り返りです。

「次に活かす」というと悪い結果を良くする為にという所に目が行きがちですが、良い結果も次に活かしていきたいものです。

良い結果をさらに高める為の施策を検討するのか？悪い所にばかり目をつけて改善活動をするのか？

会社の姿勢も問われるところですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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