経営改善計画書を作成してみましょう その8 【とても重要な経営者自らの計画作成に対する主体性】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


金融機関目線の経営改善計画書の特徴について説明します。

経営者が作成に大きく関わり、計画に対する強いというよりも強力なコミットメントが重要となります。

良くある事例として、「金融機関から作成して下さいと言われたので作成した」「金融機関から紹介されたコンサルタントに丸投げする」などが挙げられます。

これは、金融機関に対して経営改善の必要性に対する無理解や危機感の欠如を抱かせ、計画の協力へのコミットメントが示せません。

経営者自らが主体性を持って計画策定しなければ、計画の実行段階でもうまくいくはずが無い、経営者自身が自己の置かれた環境、困窮原因、改善策、計画実行の必要性を十分に理解してこそ、計画の実行可能性が高まるのです。

計画にはその合理性と実行可能性が必要です。まさしく重視される内容です。

売上計画の根拠が無い（前年度10％UPなど）、営業力強化等の定性的な施策による売上増加（具体的では無い）、経費削減の影響の未考慮（定年退職、広告宣伝費圧縮による売上への影響を考えていない）必要な設備投資や修繕を考慮していない（借入返済を考慮してきたつけがあることが多い）、不足の事態を考慮していない（バッファーが無い）、膿を出し切れていない、等がその合理性と実行可能性を高める事を説明する事になるのです。

計画の前提条件、根拠の整理、各種施策の計画への影響の把握等、実行可能性を重視した計画作成が必要です。

そもそも計画が達成できないという事は借入金の返済が再度リスケジュールになると言う事です。

金融機関としては受け入れ難く、ある程度は保守的な計画が必要となるのです。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。

「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣