経営改善計画書を作成してみましょう その21 【財務内容と今後の資金繰りについて】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


経営革新計画書の手始めの部分を説明しています。

続いて、ポイントの2つ目は

2、財務内容の確認をする

過年度の経営状況の大きな流れを把握するため10年程度の推移を確認し、最近3年程度については、より詳細に内容を確認します。

また直近年度については、実態バランスを簡易的に把握します。これらから、窮境原因や収益改善の目安を把握します。

短期的に換価可能な資産の把握、明らかな赤字要因の早期除去の検討を行います。

順番としては、出血を止めるのが先です。そして、換金可能な資金をいつどのようなタイミングで換金するかを検討します。

最後のポイントは

3、今後の資金繰り見込みを把握する

まずは、今後、半年程度の資金繰り見込みを把握しておきます。計画を策定して金融機関の合意を得るまでには半年ほどかかる場合もありますので、この間の資金繰り対策を考慮しておきます。

資金繰りが相当厳しい場合には、日繰りでの資金繰り見込みを作成する必要があります。

月単位では見えない、締め日払いのタイミングで資金ショートすることもあり得ますので、その事態を回避する手立てを検討するのです。

企業にお伺いし確認していくのは以上の内容になります。

現状の財政状態や収益力について、大まかに把握出来れば、必要とされる施策、経営改善計画に織り込むべき内容もイメージ出来ることになり、全体的な作業効率を向上することができます。

やはり何事もベースとなる情報をしっかりと把握し、計画の道筋をつける事は重要です。

我々コンサルタントはそういった事をよりスピーディーに行う事の支援を求められています。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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