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卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

経営改善計画書を作成してみましょう その15 【金融機関の貸出債権の分類について】

2016-08-22 09:38:03 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



さて、ここまでかなりの時間を割いて経営改善計画書作りに関する金融機関の目線について説明をしてきました。

最後に押さえておきたいのが、金融機関の貸出債権の分類についてです。

金融機関は自己査定の結果、ディスクロージャー誌等で不良債権の開示をしていく事になります。

債務者区分(貸出先の事)は6つに分かれます。

Aランク→正常先(業績が良好で、財務内容にも特段問題の無い債務者の事。)

Bランク→要注意先(業績低調、延滞など、今後の管理に注意する債務者の事。)

B´ランク→要管理債権先(要注意先のうち、要管理債権のある債務者の事。)※要管理債権とは、金利・元本が約定より3カ月以上延滞または、金融機関が企業の再建・支援を図り、企業に有利となる取り決めを行った債権(金利・元本の減免・棚上げ)の事。

Cランク→破綻懸念先(今後、経営破綻が懸念される債務者)

Dランク→実質破綻先(法的・形式的事実はないが、実質的に破綻に陥っている債務者の事。)

Eランク→破綻先(法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者の事。)

以上であり、A・Bランクは正常債権となり、それ以外は不良債権となるのです。

金融機関は自己査定の結果に基づき、金融機関では債務者区分及び債権分類に応じた貸倒引当金の設定や直接償却をすることになり、債務者区分の変動は金融機関の業績に大きく影響を及ぼします。

まとめます。

金融機関の経営環境は厳しく、収益減少、費用削減、経営統合が進んでいます。

一方、融資先の経済環境も悪化しており、融資先の業務改善、債務者区分アップは重要な経営課題となります。債務者区分が上がらないと貸出が出来ない状況もあります。

景気低迷を受け、返済条件の緩和を柔軟に行えるよう、中小企業向け金融政策が多数実行されてきており、監督指針、金融検査マニュアルも改訂され、不良債権は多くなっているように見えます。

一方、必要条件とされる経営改善計画が策定されていないケースや、再設定の必要が生じているケースもあります。

適正な経営改善計画の策定及び遂行は、債務者企業の持続的安定経営に寄与するのみならず、金融機関の融資リスクを減少させ、ひいては金融機関の収益力を向上させることになります。

また、債務者区分をアップさせることが出来れば、金融機関にとっては貸倒引当金が戻るということで、企業にとっては金利が安くなり、融資も受けやすくなるという事なんです。

これは金融機関、企業ともにメリットが大きいですよね。

そこで金融機関が適正だと判断出来る経営改善計画の基準や要件を備える必要があるのです。

ながながと金融機関目線での改善計画が必要と説明した来た理由はここにあります。

自利利他の精神でこのブログ「経営改善計画書を作成してみましょう」を見て行った場合、金融機関との関係性を見直す事が出来ます。

金融機関の利益に着目した場合、企業は返済する事だけが力になる事だけでは無い事がわかりますよね。

ですから、現在正常先にポジンションされている企業にとっても、この経営改善計画書作りは大きな意味を持っている事もご理解いただけると思います。

次回からは、実抜計画(合実計画)要件を確認していきましょうね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 
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経営改善計画書を作成してみましょう その14 【実態バランスシートの内容について】

2016-08-22 09:33:45 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
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本日は実態バランスの内容についてふれていきます。

実態バランス(以下実バラ)は、企業の解散や換価を想定した処分時価で把握するのではなく、事業継続を前提に査定するため、事業用不動産については時価評価しないこともあります。

また中小企業の場合には代表者との一体性を考慮した査定をすることもあります。(代表者個人のみなし自己資本など)

このように金融機関によっては資産査定ルールが異なることもある為、経営改善計画では調整項目の内訳を開示するとともに、段階的に純資産を示すことで、それぞれの金融機関が利用しやすいようにしておくのです。

項目は以下の例示の通りです。

減価償却不足などの会計上必要とされている処理を盛り込む項目。例えば回収できない売掛金、減価償却不足額、デリバティブの含み損などです。

次に必ずしも会計上は反映する必要がない含み損益で事業用不動産などの事です。

次に中小企業特性を考慮します。これは代表者と会社を一体と見るという事で、その財産状況や会社への貸付金を数値に加味します。

まとめると粉飾となっている項目及び、不動産等の含み損益を考慮し、代表者の財産状況(保有個人不動産や会社への貸付金)を実バラ上に反映し、数値を把握するのです。

また、金融支援によりDDS(デッドデッドスワップ)という劣後債を実施した場合はそれも数値として考慮いたします。

この様に通常の決算書上では見えない部分を見える化し、数値を把握し計画書のベース数値とするのです。

これらがしっかりとしたものでは無いと計画が大きく下振れしてしまう要因となってしまいます。

金融機関に頼まれて実バラを提出する際には注意しておきたい事項は以上です。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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