経営改善計画書を作成してみましょう その31 【収益と費用ともに差異原因の特定が出来ない】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



過去の決算書から、ひもとく正しい収益性の把握はご理解いただけたと思います。

次は進行中の予算管理についてはどうすればいいのか？という話になります。

これは事業計画との相違点を見て行くのです。

当たり前といえば当たり前ですけど・・・

年間売上目標が　120　だったとします。それを単純に12分割している企業がかなり多いんです。

季節性商品を扱っていれば売上の変動はあるものです。

これらを考慮せずに年間売上目標ありきで経営がなされていると、改善アクションにもつながりづらくなります。

つまり、収益と費用ともに差異原因の特定が出来ないと言う事ですから、内部に問題があるのか外部に問題があるのかが掴めません。

また、そもそも月次実績の段階で計画と大きな差異が出ている場合は、年度計画の達成の可能性を再検討する必要があると思います。

この事は、翌年以降の計画の再検討が必要になるので、今後の収益性を検討するのに必ず必要な留意点となります。

この場合、前年同月比との比較も重要な資料です。

参考にしていきましょう。

中小企業においては、月次予算が季節変動を織り込んでいないことも多い為、予算と実績との比較だけでは、現状を的確に分析出来ないことが多いんです。

進行期の月次推移を、当期予算だけでは無く、前期の月次推移とも比較分析し的確に掴んでいきたいところですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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