経営改善計画書を作成してみましょう その38 【本当にそのアクションを起こせますか？】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


経営改善計画書を作成してみましょう　その37のケースですが、実務上の問題点にもふれておきましょう。

改善に向けて前向きな従業員ばかりではない事。

これは何と言っても一番頭の痛いところです。

自分達のしていた事を否定されるようで、なかなか受け入れがたいんですね。

ですから、検討した施策を実行に移すには多くの場合で困難を生じてしまいます。

とても重要な事は、経営者のリーダーシップを示す事なんだと思います。

リーダーシップの真髄は、関わる人々をより良い未来へ導く事です。

そういった想い無くして、改善はスタートしません。

さて、以下に列挙する改善事項は特に大変だと思いますので、記載しておきますね。

人員削減は通常容易ではない事。

配置転換についても、従来の業務と別の業務を行うには、配置転換後の知識習得からやり直す事になる為、容易ではありません。また営業所の立地条件が異なれば、通勤の問題も生じます。

取引先との取引を急に打ち切る事も通常は難しい為、まずは販売先及び仕入先への価格交渉、その他の商品の利益率向上施策を検討するべきです。

しかし実現可能性のある施策が立案困難であれば、撤退の本格検討が必要となると思います。

だんだん重いお話になってきましたが、くじけずに次回は別なケースも考えていってみましょう。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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