経営改善計画書を作成してみましょう その54 【アクションプランの作成例 最初の分析】

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経営改善計画書を作成してみましょう　その54　からは利益計画に基づくアクションプランの事例を見て行きます。

少し長くなりますが、まず例となる会社の概要を設定してみますね。

皆さんの会社も最初に計画書を作成する時には必要となるベース部分ですから、例に沿って自社の概要を作成してみて下さい。

Ａ社の概要

金属の溶接・研磨技術をコア技術として、主に溶接加工業務を行う。顧客は機械メーカー等。

各事業所（東京・名古屋・福岡）に工場（作業場）を有する。

年商１６億円。

従業員１１０名（技術者・職人中心）

溶接加工の技術を活かして、工場（プラント等）の設備修繕業務（持ち込み修繕、顧客先での対応）にも事業を展開している。

先代社長が創業し、現社長は先代社長の長男。

順調に事業を拡大してきたが、ここ数年は溶接加工業務の受注の低迷が続き、直近期において営業赤字に陥る。

業績改善の方向性を探るべく、中期経営計画の策定に着手する事にした。

といった感じに設定してみます。

現状を分析した結果は以下の通りです。

・３期連続して売上高が減少しており、実績1期において、営業損失に陥る。

・特に、溶接加工は売上高の減少が続いており、設備修繕の売上高徐々に増加しているものの、溶接加工の売上高の減少をカバー出来る水準にはない。

・事業所別にみると、東京事業所は溶接加工の減収により営業赤字に転落し、福岡事業所は規模も小さく採算割れの状態が続いている。

・これに対して、設備修繕の売上高を伸ばしている名古屋事業所は採算がよく、営業黒字を維持している。

・Ａ社の主たる事業であった溶接加工業については、顧客企業の海外進出によって、マーケット自体が縮小している。

・これを受け、Ａ社の溶接加工業の売上高は徐々に減少しており、今後も低迷することが見込まれる。

・当社の溶接技術は、プラント設備等の工場設備の修繕（これによる設備の延命）に利用可能であり、コスト削減を行いたいという顧客メーカーのニーズにマッチし、更に拡大の余地があると見込まれる。

・Ａ社では、特に名古屋地区での受注増に成功している。

次回は以上の概要を持って事例検証に入ります。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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