経営改善計画書を作成してみましょう その64 【認定支援機関の活用の仕方】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


経営改善計画策定時における認定支援機関と対象となる企業との関係性について見て行きたいと思います。

計画書に関わる作業として、施策の立案、効果の測定、実現可能性の検討、数値計画への反映があげられます。

認定支援機関が詳しい分野と会社が詳しい分野は異なる為、お互いに良き理解者としての関係性が大切です。

そして、お互いがお互いを補い合いながら、計画書を作成していくのです。

つまり、客観性と計画書作成の大切なポイントは認定支援機関からの情報を頼りにし、今後の会社再建の想いを具体的に実現していくのは会社と言った様にです。

再生や再建と言うと、「ハンズオン」という手法で、改善がなされていくイメージがあると思います。

そのあたりがコンサルタントのイメージを悪くしているかもしれませんね。

しかし、会社をより良い方向に具体的に進めていけるのは、経営者自身でなければなりません。

そうでなければ、オーナー中小企業の社員はついていけません。

大企業の様に２期４年といったタイミングに社長が変わったりしません。

今まで信じて来た社長だからこそ、力が結集出来るというものです。

ですから、外部から来た認定支援機関（コンサルタント）が会社を操作するといった事はありません。

少なくとも私はそのような対応をしません。

施策の立案段階での認定支援機関の関わりは実は少ないんです。

特に会社側で行う作業の方が多く、現状の問題点を踏まえて、社内の各部門からアイデアを集め、経営改善に資する施策の立案に取り組むのが施策の立案段階での会社が行う事です。

認定支援機関は、経営者・役員・営業担当等へのインタビューや、ディスカッションへ参加を通じて、会社内の将来に向けた議論をリードし、建設的な発想を促します。

効果の測定に関する作業あたりから、認定支援機関の作業量は増えてきます。割合で言えばおよそ全体の半分ほどの作業量になると思います。

会社が行う事は、施策の数値へのインパクトを意識して、詳細な検討を加えます。

一方、認定支援機関は、改善影響について客観的な立場で、妥当性を検証します。例えば、プラスの要因だけでは無く、マイナスの影響についても検討を促すなどアドバイスします。

実現可能性の検討から、認定支援機関が割合を増します。

会社では施策の実現策（アクションプランなど）を策定します。

認定支援機関は、実現可能性について、様々な事例や経験、知見を通じて客観的に検討し、アクションプランの策定をサポートいたします。

数値計画への反映に関しては、完全に認定支援機関が主導で行います。

会社は、取りまとめた施策とそれを反映した改善計画との関連を理解し、計画の達成に会社一丸となって、責任を持って実行する事にコミットします。

一方、認定支援機関は、各種の施策を改善計画への反映をとりまとめ、計画の全体像を会社に示し、会社への内容の説明と、会社自身の計画であるとの意識を促すのです。

こういった関係性の中から、本当に実現可能性の高い、改善計画書を作成していきます。

会社規模にもよりますが、上記の作業におよそ３カ月程を費やします。

次回は経営改善計画の精緻化について検討していきましょう。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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