おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その26 自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る①

2017-08-16 07:32:20 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る①

様々な雑誌や調査資料の中に、住みやすい街ランキングなるものがあります。
それらの情報の中から、どのようなデータを抽出して、ビジネスに活かしていくのか?
将来の姿を見出し、どのようにアジャストするのか?
今回は、情報からどのようなビジネスチャンスを見出すかを考えて行きたいと思います。

まず最近の事例としては特に顕著なのが、福岡市の事例です。
CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)に運営を委託している創業カフェがじつに上手く行っているようです。

福岡市が全面的に費用を拠出し、創業カフェを利用して起業した会社は50社を超えているようです。
開業率も7%に達しており、全国主要都市ではトップに君臨しています。
実は以前の起業の相談窓口として機能していたのが福岡商工会議所でしたが、年間300件程の相談件数でした。
しかし、現在では年間1500件を超える相談が舞い込んでいるのです。
さらに特徴として、スタートアップで働きたい人材とのマッチングも行っている事も面白い取り組みだと思います。

福岡市が目標としている都市は、アメリカのシアトルのようです。

元々は支店経済の都市だった事もあり、創業の都市へと生まれ変わり、国家戦略特区の指定を受けて、グローバル企業を輩出していこうと意気込んでいるのです。
外国人の起業規則を緩和した事も特徴的です。

外国人が日本で起業するには「経営・管理」の在留資格は必要で、これには事務所の開設に加え、常勤スタッフを2人以上雇用するか、国内で500万円以上を投資しなければなりませんでした。
福岡市が新たに取り組んでいるのが、「スタートアップビザ」であり、上記の要件が整っていなくても、事業計画を提出して市の確認を受ければ半年間の在留資格が得られる事になっています。

企業誘致にも積極的に進めており、サービス業やIT関連企業の拠点開発が増えています。
LINEやアマゾンジャパンも国内第二拠点やカスタマーサービスセンターの開設などを行っています。

空港や港など近く、オフィスとしての利便性が高い事でこれからも拠点を作る企業は増えて来るものと思います。

次に福岡市と何かと比較されるのが札幌市です。(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

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