マーケティング研究 他社事例 その30 自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る⑤

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自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る⑤

東京・秋葉原と茨城県のつくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」の沿線でも、人気の自治体があります。
千葉県の流山市です。

最初から働く世代をターゲットと見据え、政策の舵を切ったのです。

今では、全国的に広がりつつある「送迎保育ステーション」を最初に取り組んだのが、流山市です。

このシステムは、市内の各園を周遊するもので、保育園での保育が終了すると、園児は保育ステーションに集合し、親の帰りを待つものです。

これは、子供の保育園への送迎を市が肩代わりするシステムで、大変喜ばれているものです。
これにより、自宅から近くの保育園で無くても、良い事になるので、市内の保育園にまんべんなく園児が配置されます。
結果、待機児童の減少にもつながっています。

さらの保育ステーションの側には、一時的保育の託児所もあり、帰りが遅くなってしまった際にも対応が可能となっています。
このサービスは働く子育て世代にとっては、至れり尽くせりなものとなっており、「このサービスを利用する為に、流山市に引っ越して来た」という声が多数寄せられています。

なぜ、流山市は柔軟な対応が出来るようになったのでしょうか？

２００３年に現職の井崎市長が当選しました。
井崎市長が１０年以上住んだアメリカでは自治体によるマーケティングとPRが当たり前でした。
しかし当時の国内ではマーケティング課を持つ自治体はほとんどありませんでした。

マーケティング課が最初に取り組んだのが、人口減少時代を見据えての共働きで子育てをする夫婦をターゲットとする事でした。
つくばエクスプレスの開業で都心とは２０分で結ばれる為に働く世代の定住が十分可能と見込んだのです。

実は、子育て世代を狙うより、子育てを終わった世代を狙った方が、育児施設費が軽くなり、市の負担は少なくてすみます。
それでも子育て世代に狙いを定めた理由を、将来的に実家近くに住むことを希望している子供世代の意識調査の結果があっての事でした。

この結果、人口の転入超過数は全国１０位となり、流山市は、２０代後半から３０代、そして、０～４歳が多いのが特徴となっています。
まさしく、マーケティング課が描いた未来予想図通りになっているとも言えます。

そして最後にマーケティング課の真骨頂と言えるかもしれません。
それはPRです。
「母になるなら、流山市」のキャッチコピーが大きく書かれたポスターを東京メトロ表参道駅や銀座駅など主要駅に張り出しているのです。



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こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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