マーケティング研究 他社事例 その281 「ドラッグストアの事業モデル変革を探る3」 ~王者コンビニの弱点を突く~
そして、コンビニの3つ目の弱点は、超高齢化社会への対応が不十分な点です。
対照的に、ウエルシアは全店舗の約7割に当たる1183店舗で処方箋調剤の機能を備え、業界でも先行していまし、併せて栄養士の採用に力を入れており、高齢者が健康相談できる「かかりつけ薬局」の役割を担うのです。
ドラッグストア業界では24時間営業は珍しいですが、ウエルシアではすでに145店舗に上がり、今後、全店舗の2割を目標に拡大しています。
24時間営業は住民の信頼を得るだけではなく、売上にも貢献しています。
都市型店舗の神田小川町店は、1日に来店する客数のうち約20%は深夜帯に来店すると言います。
「ウエルシアは食品や深夜営業の拡充により来店頻度を高め、処方箋調剤を備えて固定客を増やした。それにより、他企業に先駆けて、人口1万人程度の小商圏でも採算が取りやすくなっている」といちよし経済研究所の柳平主任研究員は分析しています。
小商圏でも商売が成り立つということは、例えば、小売店がぶつかり合う激戦区の隙間に出店が可能となり、出店余地は広がることになります。
柳平氏によると、90年代ごろ、ドラッグストアは人口3万人~5万人とい大きな商圏で事業展開をしていたと言います。
つまり、ウエルシアは店舗の「コンビニ化」というイノベーションを起こす事で自らの成長の余地を広げていることになるのです。
ここ数年の成長ペースがそれを反映しています。
2018年度(予想)までの3期の平均でみると、ウエルシアの増収率は年14%です。
セブンイレブンのチェーン売上高伸び率は2016年度に5%、2017年度は4%にとどまり、勢いの差は明らかです。
日本チェーンドラッグストア協会の調査結果で2017年度の両業界の市場規模を比べると、ドラッグストアは6兆8500億円で、コンビニは10兆7,000億円でした。
まだ4兆円もの差がありますが、ウエルシアなど大手が牽引してドラッグストアの市場が急ピッチで伸びているのに対して、コンビニ市場は鈍化が鮮明です。
近い将来、市場規模は肉薄する可能性があります。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
そして、コンビニの3つ目の弱点は、超高齢化社会への対応が不十分な点です。
対照的に、ウエルシアは全店舗の約7割に当たる1183店舗で処方箋調剤の機能を備え、業界でも先行していまし、併せて栄養士の採用に力を入れており、高齢者が健康相談できる「かかりつけ薬局」の役割を担うのです。
ドラッグストア業界では24時間営業は珍しいですが、ウエルシアではすでに145店舗に上がり、今後、全店舗の2割を目標に拡大しています。
24時間営業は住民の信頼を得るだけではなく、売上にも貢献しています。
都市型店舗の神田小川町店は、1日に来店する客数のうち約20%は深夜帯に来店すると言います。
「ウエルシアは食品や深夜営業の拡充により来店頻度を高め、処方箋調剤を備えて固定客を増やした。それにより、他企業に先駆けて、人口1万人程度の小商圏でも採算が取りやすくなっている」といちよし経済研究所の柳平主任研究員は分析しています。
小商圏でも商売が成り立つということは、例えば、小売店がぶつかり合う激戦区の隙間に出店が可能となり、出店余地は広がることになります。
柳平氏によると、90年代ごろ、ドラッグストアは人口3万人~5万人とい大きな商圏で事業展開をしていたと言います。
つまり、ウエルシアは店舗の「コンビニ化」というイノベーションを起こす事で自らの成長の余地を広げていることになるのです。
ここ数年の成長ペースがそれを反映しています。
2018年度(予想)までの3期の平均でみると、ウエルシアの増収率は年14%です。
セブンイレブンのチェーン売上高伸び率は2016年度に5%、2017年度は4%にとどまり、勢いの差は明らかです。
日本チェーンドラッグストア協会の調査結果で2017年度の両業界の市場規模を比べると、ドラッグストアは6兆8500億円で、コンビニは10兆7,000億円でした。
まだ4兆円もの差がありますが、ウエルシアなど大手が牽引してドラッグストアの市場が急ピッチで伸びているのに対して、コンビニ市場は鈍化が鮮明です。
近い将来、市場規模は肉薄する可能性があります。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
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