マーケティング研究 他社事例 552 「キャッシュレス決済市場の再編」 ～示せるか存在感～

マーケティング研究　他社事例　552　「キャッシュレス決済市場の再編」　～示せるか存在感～


中古品などの個人間売買を仲介するフリマアプリで国内最大手のメルカリは１月２３日、子会社のメルペイがスマートフォン決済のOrigamiを完全子会社化すると発表しました。

キャッシュレス決済の普及が進む中、顧客囲い込みに向けた積極策と言えますが、株式市場は冷淡でした。

翌日のメルカリ株は一時、前日比6％（１１５円）安の１８８４円まで下落し、およそ１年ぶりに安値をつけました。

「買収によって赤字事業のメルペイが黒字化するなら評価できるが、むしろ逆の印象を受ける」

スマホ決済市場の競争は激烈です。

２０１９年１１月には「PayPay（ペイペイ）」を抱えるZホールディングスと「LINEPay（ラインペイ）」を持つLINEが経営統合を発表し、ペイペイは親会社のソフトバンクグループのなりふり構わぬ大規模な還元キャンペーンで認知度を高めています。

ペイペイの登録者は１月中旬時点で２３００万人超です。

使える店や場所は全国で185万ケ所にあがり、昨年１２月の決済回数は１億回を超え、１年前の２２倍にも上りました。

一方のメルペイは、２０１９年１０月時点で決済できる場所は１７０万ケ所、月間利用者は500万人超でした。

もともとNTTドコモやKDDI、LINEと共にスマホ決済に関する加盟店アライアンス「Mobile　Payment　Alliance（モパ）」を結んでいましたが、ヤフー・LINEの統合を受け、２０１９年１２月にモパは解散で合意し、袖にされたメルペイは、独自路線を歩まざるを得ない状況でした。

メルペイが目を付けたオリガミは２０１６年にQRコード利用の決済サービスに参入し、決済できる場所は約１９万ケ所にとどまりますが、キャッシュレス決済の黒子としての存在感を高めてきました。

オリガミは２０１８年９月に信金中央金庫と資本提携、同年１０月にはオリガミの決済機能を、信金中金のパートナー企業が使えるようにする「オープン化」に踏み切りました。

地方にネットワークを張り巡らせる信金中金の力を借りて、実質的にオリガミのキャッシュレス決済サービスの利用者を増やす戦略でした。

オリガミはその利用者数を明らかにしていませんが、メルペイは手数料収入の増加を見込めると判断し買収を決めたようです。

もっとも、ペイペイも地方での加盟店開拓を急いでいて、オリガミが「黒子」として支えた地方の金融機関や事業者が離れていくことにもなりかねません。

メルペイとオリガミが一緒になってもペイペイと顧客を奪い合う構図は何も変わりありません。

株式市場が冷淡なのも、そうした現状を見抜いているからでしょう。

メルカリはフリマアプリの国内事業と米国事業、そしてメルペイの３本柱で成長戦略を描いて来ました。

しかし、米国事業とメルペイは赤字が続いています。

ある運用会社はファンドマネージャーは「３本柱のうち、２本が赤字はいただけない」と手厳しい評価を下します。

主力の国内フリマアプリ事業では、ペイペイが昨秋から市場参入を果たし、先駆者であるメルカリを脅かす存在になる可能性もあります。

オリガミ買収でメルペイをどう黒字化するか？

フリマアプリの競争をどう勝ち抜くか？

市場の信頼を回復するためには、そのシナリオをきちんと示す必要がありますね。


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