マーケティング研究 他社事例 571 「進む小売りのデジタル化」 ～ｂ8taの日本進出～

マーケティング研究　他社事例　571　「進む小売りのデジタル化」　～ｂ8taの日本進出～


今年の１月３０日、スタートアップなどに売り場の一部を貸す業態のアメリカ企業「b8ta（ベータ）」が、２０２０年夏をめどに日本に進出すると発表しました。

新宿マルイ本館と有楽町電気ビルに顧客企業の依頼を受け、デジタル機器や日用品のプロトタイプを置く店舗を開きました。

アメリカに２４店、ドバイに1店を持つb8taのビジネスは、商品を販売する場所貸しで、その場の売上は収益源ではありません。

店内に設置したカメラを使い、来店客が立ち止まった回数や時間を計測し、置いてある製品に対する行動データを収集し、提供するというビジネスモデルなのです。

b8taに商品を置いてもらうメーカーは、消費者がどんな関心の示し方をするかといった直接の反応を知り、商品開発に役立てています。

b8taの日本法人にはカインズと、店舗の大家の丸井グループ、三菱地所がベンチャーキャピタルを通じて出資ししました。

全国で220店舗を展開するカインズはデジタルシフトの一環と説明します。

「店内にITを導入し、来店客の動きを分析する手法を学びたい」と言います。

カインズは2019年12月、浦和美園店に、ネット通販で注文した商品を取り置く「ピックアップロッカー」を設置するなど、ECと店舗の融合を進めています。

アメリカのウォールマートが成功した手法をいち早く取り入れた格好です。

2019年度からの３ヶ年の中間経営計画では、デジタル関連事業に全体の投資額の約３割に当たる100億円～150億円を投じ、「新規出店よりもデジタルを重視する」と表明しています。

在庫の有無や店内の商品の位置を確認できる端末を昨秋に従業員に配布し、消費者向けにも店舗内の商品検索アプリを提供しています。

さらに、今年1月17日にデジタル技術を開発する子会社の拠点を表参道に設立したと発表しました。

都心に事務所を置いて服装も自由にすることで30人の人材を採用出来たと言います。

デジタルシフトはイオンやセブン＆アイ・ホールディングスも進めていますが、地方発の小売りの動きも活発です。

福岡市が本社でディスカウント店を手掛けるトライアルホールディングスは1店舗に1500台のカメラを設置し来店者の動向分析を進めています。

業務用冷蔵庫のフクシマガリレイと共同で冷蔵棚にカメラを付けて欠品を感知する製品も開発しています。

札幌市が本社のドラッグストアチェーン、サツドラホールディングスもカメラで来店客の動きを分析する実験店を開設済みです。

ネット通販に消費が徐々に移る動きは避けられず、デジタルへの取り組みは今後の小売りの存亡を分けます。

しかし大手は既にある仕入れや販売の仕組みの効率が良く、新技術の導入に遅れがちです。

カインズなどは創業家が経営に関わっており、意思決定が速く、前例にこだわらない強みがあります。

デジタルシフトは先行者が優位なのか、後追いでも巻き返すのが低コストで済むのかもまだ分からないと言えます。

その中でも後戻りはしないと覚悟を決めて取り組んでいるのです。

地方発の有力企業の動きを小売り大手も無視できなくなっていますね。


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