マーケティング研究 他社事例 577 「新たな打ち手、常識にとらわれないSOMPOホールディングス」 ～高齢ドライバー対策に新たな商機！？～

マーケティング研究　他社事例　577 　「新たな打ち手、常識にとらわれないSOMPOホールディングス」　～高齢ドライバー対策に新たな商機！？～


　相次ぐ交通事故で問題となった高齢ドライバーですが、認知機能や身体の衰えから、「次は我が身」と危機感が抱く高齢者らは少なくありません。

警察庁の「運転免許統計」によると、2018年の運転免許の自主返納数は42万1190人で、5年前の約3倍となりました。

80歳以上が４３％を占めており、子供が親に免許返納を勧めるケースもあります。

免許返納は今後も増え続けることが確実とみられるだけに、新たなビジネスにつなげようとする動きも出始めました。

SOMPOホールディングス（HD）は2019年10月に駐車場シェアリングサービス大手のakippa（アキッパ　大阪市）に33.4％を出資しました。

保険の顧客基盤を生かし、個人宅の空き駐車場を一般利用者に貸し出すアキッパのサービスの担い手を広げています。

免許を返納した高齢者の多くは自家用車を手放すため、戸建て住宅などの駐車場が遊休スペースとなってしまいます。

SOMPOホールディングスの自動車保険を解約した高齢者にアキッパの専用サイトに登録してもらい、駐車場を別の利用者に使ってもらうというものでした。

例えばコンサート会場の近くに駐車場を保有する顧客がアキッパの専用サイトに登録しておくと、駐車場を利用したい人がスマートフォンのアプリでその場所を探せ、予約できる仕組みです。

料金は場所や時間によって異なりますが、駐車場オーナーは駐車料金のうち半分を貸出料金として得る事が出来ます。

「アキッパを利用する会員数は増加しており、駐車場の確保が重要となっている」

SOMPOホールディングスはこの駐車場シェアサービスを約120社の保険代理店を通じ展開しています。

自動車保険の解約を別のビジネスにつなげることが出来、代理店も保険の解約を決めたドライバーとの接点を持ち続けることが可能となります。

車を運転できなくなった高齢者にとって最大の課題は移動手段の確保です。

ここでも新たな取り組みが生まれています。

リクルートホールディングスは個人ドライバーによる高齢者の送迎サービスの実証実験を三重県で2016年に実施しました。

高齢者たちが費用をねん出して車をレンタルし、運転できる人は高齢者の希望に応じて送迎し、それ以外の時間は自由に車を使えるというものです。

「タクシーが来ない場合でも利用しやすい」

利用者からは好評でしたが、2017年12月に実験は終了しました。

「過疎化が進行した地域ではニーズはあるものの、実運用までのハードルが高かった」（リクルート）

高齢ドライバーによる事故が増えている事を背景に、国土交通省は2021年から新型車を対象に自動ブレーキの搭載義務化を決めました。

トヨタ自動車は後付けできるアクセル・ブレーキの踏み間違い防止装置の対象車種を増やすなど、メーカー各社も対策を急いでいます。

高齢ドライバーの問題はこれまで、運転させないための議論が先行していました。

次の段階として、免許を返納した高齢者にどう移動手段を提供していくのかが課題となると同時に、新たな商機を生みそうですね。


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