経営改善計画書を作成してみましょう その33

さあそれでは、固定費と変動費の分解方法を説明していきましょう。

一般的には、費目別精査法を用います。

過去一定期間の費用実績データーについて、費目ごとに固定費・変動費を分解する方法です。

変動費の例ですが、以下のものがあげられます。

材料費や商品売上の原価といったものです。

固定費や変動費の両方で構成される費用の例としては以下のものがあげられます。

荷造費、物流費、業績連動賞与、光熱費といったものです。

固定費の例としては以下の通りです。

従業員人件費、地代家賃、賃借料、減価償却費といったものです。

また会社方針で変動費に計上されているものとしては以下のものがあります。

パート人件費、役員報酬、従業員賞与、役員賞与といったものです。

皆さんの会社ではいかがでしょうか？

特に、減価償却費を変動費でみている会社は利益操作をしていると見られる事があります。

気をつけて下さいね。

固定費と変動費の概念ですが、売上の増減に関わらず発生する費用が固定費。売上が増減すると変化を生じるのが変動費とするのが一般的です。

固定費と変動費が理解出来れば、限界利益も合わせて理解出来ます。

売上高　-　変動費　＝　限界利益

限界利益　＝　固定費　+　営業利益

となります。固定費と変動費の構成イメージですので、しっかりとおさえておきたいです。

そして限界利益を生み出す為の施策として改善計画が組み上がっていくと言っても過言ではありません。

つまり、売上が増加する事で営業利益は増していくかもしれません。しかし、同様に変動費も増加します。

一方固定費は変動しません。ですから、固定費をあまり視野に入れずに構築していく事が可能です。

しかし、企業の成長段階では必ず固定費が増加しなければなりません。

設備を入れ替えますし、人員も増やす必要があるからです。

ここで申し上げておきたいのは、売上が増えていくと仮定する場合、同様に変動費も考慮に入れるという事です。

計画上、ここがもれているケースが非常に多くあります。

販売量に応じて比例するコストが計上されていない事があるのです。

販売運賃契約等がある場合はまさしくそれですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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