経営改善計画書を作成してみましょう その34

最後の分析を説明します。

セグメント別の分析です。

通常、金融機関から経営改善計画書を作成を依頼される企業は、債務超過になっているケースが多いと思います。

そしていくつかの事業を行っている場合、つまり地域別に営業所がある場合や複数の製品や商品がある場合などがそれにあたります。

会社全体の業績が営業損失の場合、営業損失の原因が会社全体か、一部かを分析する必要があります。

複数の営業所がある場合は、営業所別に黒字要因、赤字要因を分析するのです。

さらにそれらの事業所の中での製品、商品の高収益要因や低収益要因を分析する必要があるのです。

またさらに、お客様別の分析も必要になるのかもしれません。

セグメントは、地域、製品（商品）、お客様の観点で分けられると思います。

現状分析を行ってよくあるケースは、会社が複数種類の製品（商品）を、複数の拠点で販売している事があります。

この場合、商品種類別の売上高、利益は把握している。

販売拠点別の売上高、利益は把握している。

販売取引先の売上高は把握している。

以上の3つの角度からの情報を把握しています。

しかし、地域性であるとか、製品性、顧客性からの分析を多面的、細分化し現状を把握する必要があります。

つまり、それぞれバラバラになっている情報を重ね合わせたり、組み合わせたりして分析を進めるのです。

さらに分析をする上で、経費の見方も必要になります。

それは複数の事業所がある場合、本社の経費を全社経費として管理されている場合があります。

その場合、営業所別の損益を精緻化する必要があるのです。

倉庫費やそこに関わる人件費、リベートなどは逆に本社経費と計上されている事多く、それらは営業所別に振り分けなくてはなりません。

詳しく分析する事で、セグメント分析の精度が高まっていくのです。

まとめると以下の通りです。

Ⅰ　会社が管理しているセグメント情報をもとに現状分析を行います。（複数ある場合です）

1、営業所別（地域別）

2、製品（商品）別（種類別）

3、取引先別

Ⅱ　それらのセグメント別に、高収益力要因（強み）・低収益力要因（弱み）を分析します。

Ⅲ　必要に応じて、セグメントを細分化・精緻化して分析します。

Ⅳ　結果の集計→精度の高い利益計画、会社の収益力改善を実現する事が可能になる。

これらのセグメント分析に基づき収益力の改善施策をたてる事が出来るのです。そしてその計画は実現可能性が高いものと言えます。





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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