マーケティング研究 他社事例 その151 ブロックチェーンの有効利用①

こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


ブロックチェーンの有効利用①

仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」が幅広い産業で使われ始めました。

データ改ざんが難しく、安価にシステムを構築・運用できるのがメリットとなります。

金融だけではなく食品流通や不動産、貿易など様々な分野で企業が相次ぎ採用している現状を見ていきたいと思います。

ビットコインをはじめ、世界的な広がりをみせる仮想通貨を支えているのが「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。

複数のコンピューターにデータを分散して記録するため「分散台帳」システムとも呼ばれています。

企業が使う一般的な情報システムは中央サーバーなどにデータを集約し、一括管理するのが主流です。

運用が容易で規模の利益が働く上に、セキュリティーの観点からも優れているとされて来ました。

しかし、ブロックチェーンは全く違う思想で作られています。

ブロックチェーンは、インターネットを通じて複数のコンピューターが同じデータを共有し、お互いのデータが正しいものかを常に監視し合う仕組みとなります。

ブロックチェーンの「ブロック」とは一定量のデータが集まった固まりの事です。

データが増えていくと新しいブロックが作られ、それらが「チェーン」のようにつながっていく事から、「ブロックチェーン」と名付けられました。

ブロックチェーンの特徴は大きく2つあります。

一つは「データの改ざんが難しい事」、もう一つは「システム構築や運用にかかるコストが低い」という事です。

改ざんが難しいという利点を職員のトレーサビリティー（生産履歴の追跡）に活用しようと取り組むのが、システム構築を手掛ける電通国際情報サービスです。

同社は、昨年3月に東京・六本木で行われた「朝市」で有機野菜の販売実験を実施しました。

宮崎県綾町で栽培された小松菜やニンジンなど、野菜一つひとつにQRコードを付与しました。

消費者がスマートフォンでQRコードを読み取ると、生産地や収穫の日時、農薬の使用有無などの情報を表示しました。

産地だけでなく、生産の過程まで見えるから安心と来場者の評価は上々で、市場価格の倍の値段でも野菜が飛ぶように売れたと言います。

（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

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お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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