マーケティング研究 他社事例 その150 安心、安全、健康のテーマパーク作りを実践するSOMPOホールディングス④

こんにちは、彩りプロジェクトです。

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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

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安心、安全、健康のテーマパーク作りを実践するSOMPOホールディングス④

さらに、提携したベンチャーの技術を活用すれば、複数の事業分野をつないだ新サービスも考えられます。

SOMPOは今春、通信会社のアクセスと共同でグループのセゾン自動車保険の契約者向けに「つながるボタン」を開発しました。

この「つながるボタン」はすでにテレビコマーシャルでもお馴染みだと思います。

ボタン状の機器を自動車内に置き、事故を起こした際、そのボタンを押せばSOMPOのコールセンターに連絡し、救急車の手配もしてくれるというものです。

さらに、どの道路をどのようなスピードで走り、ブレーキのかけ方はどうだったかといった運転データの記録も出来る優れものなんです。

SOMPOはこれとは別に、アメリカ健康機器開発会社「フィットビット」の健康測定端末を、子会社である損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の保険契約者の一部に貸与するサービスを昨年11月から開始しています。

この機械は、手首に巻く小型の端末で、毎日の歩数や睡眠時間、心拍数、燃焼カロリーなどが測定できます。

「つながるボタン」と「フィットビット端末」を組み合わせる事で新しいサービスが見えて来ます。

2つを連動させる事で、契約者ごとに睡眠時間の長短や健康状態と、運転時のスピードや急ブレーキといった操作の仕方との関連性が見えて来る可能性があります。

そうなれば、顧客に対して前夜の睡眠状態などから運転について気を付けた方がいい点などを自動でアドバイスできるかもしれません。

健康維持と安全運転というアドバイスをビジネスに加えるという、従来の保険事業を超えた「安心・安全・健康」に関わる新サービスの創出となります。

デジタル技術の活用は既存の損保分野の効率化でも進行中です。

2年前に始めたドローンの活用はその一つです。

ドローンを飛ばして自動車事故や火災現場を撮影し、3次元ソフトで地形などを精緻に再現します。

例えば、自動車の崖からの転落事故の場合、地形などからどのように落ちたのか分析することで、運転者の事故責任割合を特定していくといった活用を始めています。

従来は保険調査員が手作業で行っていたために、危険を伴う場所では分析自体が出来なかったり、長い時間がかかったりしていたのを大幅に効率化することが出来ましたと言います。

さらに農業保険とデジタルを組み合わせる事でコンサルティングも可能となるかもしれません。

自然災害と収穫に関するデータから、天候の予測データを基に農家に災害を減らすための指導やアドバイスが行えます。

その情報をもとに、収穫量を算出し、保険料率への適用も視野に入ることになります。

今年6月には「AIセンター」を設置し、ビックデータの解析や、AI分析なども始めました。

一般向けのデータサイエンティスト養成講座も開催し、修了者には入社を促すなど人材獲得にも力を入れ始めています。

デジタル技術でSOMPOが事業革新を拡大していく最大の基盤はデータとなります。

500万件に及ぶ過去の交通事故データを持っている上に、今後は排尿センサーなどで集めた介護関連や自動車走行、健康データなど、膨大な情報が集積されてます。

これらをうまく活用し、今進めているデジタル化による事業創造に加え、もう一段上の新サービス開発につなげていきたい考えを持っています。

例えば、介護では入居者のデータが大量に蓄積されると、個人に、より適したケアプランをAIで作成できる様になると思います。

どういう状態の人がどのような回復訓練や介助を受けて機能改善をしたかといった蓄積データをAIがディープラーニング（深層学習）することで、精度の高いケアプランを作成できるようになります。

デジタル技術を活用した変革を進めるSOMPOが会社の姿を変えられるのか？

改革は新たな段階を迎えていると言えますね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

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