経営改善計画書を作成してみましょう その10

次に金融機関の貸出先企業における査定の定性的分析項目を見てみましょう。

まずはなんといっても経営者の資質を見られます。

具体的な内容として、過去の約定返済状況等の取引実績、品質管理面での取り組み方針等、人材育成への取り組み姿勢及び状況、会計基準の理解、及び準拠、後継者の育成及び存在等があげられます。

従業員や労働組合との関係性として、人事考課、教育制度の整備状況、労働組合との協力関係、従業員の定着率、平均年齢等。

技術力・販売力・成長性として、新規受注契約の状況、新規商品、サービスの開発計画等、特許、実用新案権、マスコミ記事、業界内シェアの拡大動向等、販売先や仕入れ先の状況、同業者との比較に基づく優位性。

代表者との一体性として、代表者の家族、親戚、子会社等の状況代表者の個人収支等があります。

これらの定性的項目を皆さんは知る事が出来ました。

今日から出来る事として、これらのレポートを金融機関に毎期、半期毎、4半期毎などに提出される事をオススメいたします。

なぜなら、定性的分析として金融機関の査定を後押しする内容となるからです。

企業側から示していただけたら金融機関の手間は大幅に削減となります。

そういった協力的な姿勢を示すことは説明せずとも、もう皆さんにはお分かりですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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