マーケティング研究 他社事例 393 「モネコンソーシアムが注目される理由1」 ～JR東日本と日野自動車の参画が意味するもの～

マーケティング研究　他社事例　393　「モネコンソーシアムが注目される理由1」　～JR東日本と日野自動車の参画が意味するもの～


「インターネットの覇者はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、）だが、「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」の世界では、うちがプラットフォームになる。」

新しい移動サービスの事業化を目指すモネ・テクノロジーズが3月に都内の記者会見で行った宮川社長の宣言です。

MaaSは、IT（情報技術）を活用して自動車や鉄道、タクシーなど複数の移動手段を連携させ、人やモノの移動を効率化するサービスの総称です。

世界の自動車メーカーや大手IT企業などが技術開発や実証実験に取り組む中、トヨタ自動車とソフトバンクも昨年9月末に共同出資会社モネテクノロジーズを設立し、新たな仲間を迎えたことを発表し、サービス基盤作りで先頭を走っていることを印象付けたのでした。

「目玉」となったのが、ホンダがモネに資本参加することでした。

自動車業界の中で競い合ってきたトヨタとホンダが異例のタッグを組むのは驚きでした。

さらには日野自動車も資本参加を決め、ホンダと日野には、モネにコネクテッドカーなどの車両を提供することで、新たな移動サービスを探る役割を担います。

モネにとっても「MaaSの利便性を高めるにはより多くの車両からデータを集めるにはより多くの車両からデータを集める必要がある」と宮川社長は言います。

やはり複数の自動車メーカーの協力を得られる利点は大きいと言えます。

そして、3月の発表のもう一つの目玉が、業種の垣根なく日本のMaaS市場の創出を目指す企業連合「モネ・コンソーシアム」の設立でしょう。

具体的にはJR東日本や全日本空輸、日本航空などに加え、ファーストリテイリングやサントリーホールディングスなど、3月28日時点で88社の参画を発表したのでした。

モネは地方自治体の協力を得ながら、2月末からトヨタが提供するワゴン車などを使った乗り合いサービスを始めています。

移動需要を的確にとらえて効率よく車両を運用し、過疎地などの交通手段を提供するのが狙いです。

しかし、これでは配車アプリの域を出ません。

ここからどんなサービスに発展させるのか？

その具体策を探るのが、多様な業種の企業が参加するコンソーシアムの役割となるのです。

仲間集めで派手な動きを見せるモネですが、そもそも、宮川社長が先頭に立ってトヨタに売り込んだことが起点になっていると言います。

実際にMaaSの基盤づくりを進められるかは今回、新たに仲間に加わった2社の動向がカギを握ると言えます。
（続く）

「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。