マーケティング研究 他社事例 398 「老舗メーカーのブランド刷新を支援3」 ～工芸産地の衰退を止める！？～

マーケティング研究　他社事例　398　「老舗メーカーのブランド刷新を支援3」　～工芸産地の衰退を止める！？～


工業製品と異なり、手仕事を伴う工芸品は、生産量を増やしても生産効率が上がりません。

商品を大量に作ろうとすれば、多くの生産者と協力する必要があります。

一方、伝統工芸品の市場規模は1980年代のピークから5分の1程度まで縮小し、生産者の廃業が相次いでいたのです。

工芸品の生産は分業制の場合が多く、一部が途切れてしまうと連鎖的に供給が止まってしまいます。

いずれ自社商品も作れなくなってしまうという危機感を中川氏は抱いたのでした。

そこで2009年、中川氏は工芸業界に的を絞った経営コンサルティングを始めました。

ほとんどの生産者は中小企業で予算さえ立てていない会社も沢山あります。

一方で「経営の基本さえ学べば防げる失敗も多いと分かった」と中川氏。

コンサルティング事業の顧客企業はこれまでに約20社となりました。

工芸品産地は横並びの文化が強い為に、あえて各地域で1社のみと組んで来ました。

地域の「一番星」に追いつこうと産地内で競争が起こり、全体が引き上げられるからでした。

中川氏が現在掲げる目標は工芸品の産地出荷総額3000億円です。

「全国には今も約300の産地がある。それぞれ持続するために10億円程度の規模は必要なので、全国で3000億円が目標になる」

この額はピーク時の約半分ですが、現在の約3倍です。

産地の再興のため近年始めた事業が、自社メディア「さんち」で、工芸品の生産現場に加え、周辺の宿泊施設や食といった情報をまとめて発信し、観光を通じて地域の活性化を促す事業となります。

「地域振興はコンテンツを作ることから」と語る中川氏は2018年12月に、Jリーグ昇格を目指す日本フットボールリーグの奈良クラブの社長にも就任しました。

工芸業界で培った経営とブランディングの知見を全く違う分野でも生かそうと意気込んでいるのです。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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